北朝鮮は６者協議２日目の１９日午後、北京で、米国の金融制裁問題を協議する米朝作業部会を稼動した直後、米国の米朝２国間協議の開催提案を受け入れた。
米国は１７、１８日の連日、北朝鮮側に２国間協議を提案したが、北朝鮮は受け入れなかった。
これは、北朝鮮が６者協議で、北朝鮮の非核化と相応措置を話し合うチャンネルである米朝２国間協議を、米国の金融制裁でマカオのバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）銀行に凍結されている北朝鮮口座問題と結びつけるという意思を強調するジェスチャーだ。
韓国と米国が６者協議と作業部会の分離を推進しているが、受け入れることはできないということだ。
北朝鮮は同日、北京の釣魚台で開かれた米朝２国間協議で、非核化論議の先決条件として、米国の対北朝鮮敵対政策の撤廃など、様々な事案を提示したという。前日、６者協議全体会合の基調演説での主張を繰り返したものだ。
いっぽう、同日の６者協議首席代表会議では、一部の要求事項は言及せず、緩和した表現を使い、会談参加国の間では、北朝鮮が要求水位を下げ、「非核化と相応措置の同時履行」案との接点を見出そうとする意思があるのではないかという話も出ている。
韓国政府当局者は、「北朝鮮が強硬な基調演説をした１８日よりは、雰囲気がよくなった。真摯な態度で会談をしている」と伝えた。
北朝鮮が同日、ＢＤＡ作業部会を「敵陣」である駐中米国大使館で行なったことも、態度変化を感知できる信号だという分析もある。
これに先立ち、米国首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は同日午前、「作業部会が釣魚台で開かれるだろう」と述べた。このため、北朝鮮が、米国側に米大使館での作業部会を提案した可能性が提起されている。
６者協議の会場である釣魚台でＢＤＡ作業部会が行われた場合、北朝鮮が、ＢＤＡを通じて不法行為をしたことを立証する米国財務省の調査結果が他の協議参加国に露出することを憂慮し、すべてを知る米国大使館を選択したということだ。
しかし、北朝鮮がＢＤＡ銀行の北朝鮮口座に対する米国の調査結果を簡単に認める可能性は低い。後で引くとしても、６者協議本会議で、非核化に相応する軽水炉提供などの経済支援を取りつけるまでは、作業部会を対応カードとして使いながら引き延ばすという分析が多い。
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