韓米両国は４日、北朝鮮が核実験に踏み切る可能性が高いという判断を下し、事前防止対策及び核実験後の対応案作りに着手した。
特に、米国情報当局は早ければ１週間以内に北朝鮮が核実験を行う可能性があるという情報を入手したことが確認された。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は同日午前、大統領府で開かれた閣僚級の安保政策調整会議結果の報告を受け、「冷徹に断固として対処せよ」と指示した後、安保関係閣僚会議を開いた。
政府は外交通商部報道官の声明を通じ、「北朝鮮が核実験を行うと発表したことは『韓半島の非核化共同宣言』を完全に破棄するというもので、深刻な憂慮と遺憾を表明する」とし、「北朝鮮が核実験を強行した場合、北朝鮮はそれによってもたらされるすべての結果について全面的に責任を負わなければならない」と表明した。
政府が異例に強く対北朝鮮警告に出たのは、米国との協議を通じて北朝鮮の核実験強行の可能性が高いという結論を下したからだ。
尹光雄（ユン・グァンウン）国防部長官は同日、国会で開かれた統一外交通商委員会と国防委員会連席会議に出席し、「核実験の可能性に重きを置いて対策を講じている」と明らかにした。
李鍾奭（イ・ジョンソク）統一部長官も同会議で、「６者協議が再開されなければ（核実験の）可能性が高いとみている。崖っぷち外交戦術の性格もあるが、そうでない場合、脅迫に終わらない可能性が高いと考える」と話した。
政府は、北朝鮮が核実験を強行した場合、国家安全保障会議（ＮＳＣ）がもうけた「北朝鮮核実験時の対処方案」マニュアルによって、金剛山（クムガンサン）観光と開城（ケソン）工業団地事業を中断する案を検討中と言う。
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