大統領選実施の来年度予算案、福祉で１０％増

政府は、来年度の政府予算規模を今年度本予算より７．５％増えた２３８兆５０００億ウォンを編成した。

国民１人当りの平均税金負担は３８３万ウォンで、今年より２０万ウォン（５．５％）増となり、国家債務は初めて３００兆ウォンを越える見通しだ。

政府は２７日、韓明淑（ハン・ミョンスク）首相主宰の閣議で、来年に一般会計と特別会計の予算１６４兆７０００億ウォンと基金７３兆８０００億ウォンなど総額２３８兆５０００億ウォンの支出を骨格とする「２００７年度予算案および基金運用計画案」を確定して、２９日に国会に提出することを決めた。

これだけの規模の総支出（予算＋基金）は、昨年末に決まった今年度の本予算の総支出（２２２兆ウォン）の７．５％増で、今年度の追加補正予算の総支出（２２４兆１０００億ウオン）の６．４％増となる。

来年度予算案は、福祉を国防の支出を大幅に増やした半面、社会基盤施設への支出は減らしているところが目立つ。

政府は社会福祉と保険部門に、今年度より１０．４％（５兆８０００億ウォン）増の６１兆８０００億ウォンの予算を策定した。

公務員年俸は今年度より平均２．５％が値上がりする。政府は来年には８兆９０００億ウォンの赤字国債を発行する予定だ。

来年末の国家債務は、今年より１９兆４０００億ウォンが増えた３０２兆９０００億ウォンに増える見通しだ。