盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２０日、全孝淑（チョン・ヒョスク）憲法裁判所所長候補の任命同意案処理の遅延を受け、全候補を憲法裁裁判官に任命するための前段階である人事聴聞会の要請書を別途提出することに決めた。
憲法裁裁判官を途中で辞任した全候補を憲法裁所長に任命することは、「憲法裁所長は、裁判官の中から任命する」という憲法規定に違反したものだという指摘が相次いだことで、憲法裁裁判官の任命手続きを別途に実施するということだ。
与党ヨルリン・ウリ党の金ハンギル院内代表は同日、李炳浣（イ・ビョンワン）大統領秘書室長にこのような党の意見を伝え、盧武鉉大統領もこれを承認した。
大統領府のこのような方針は、「全孝淑憲法裁所長候補」に対する指名撤回や自主辞退の要求を受け入れないという意味に解釈される。
外見上、憲法裁所長の指名手続きに問題があったことを認めた「屈辱的」選択だが、実際は、非交渉団体３党の協力を得て、全候補の憲法裁所長任命同意案を処理するための事前措置と解釈される。民主党、民主労働党（民労党）、国民中心党の非交渉団体３党は、全候補を憲法裁裁判官にまず任命する適法な手続きを踏むよう仲裁案を出していた。
しかし大統領府は、依然として全候補に対する憲法裁所長任命同意案は間違っていないと主張しており、論議が続く見通しだ。
尹太瀛（ユン・テヨン）大統領府報道官は、「我々が過ちを認めてそうするというよりも、同問題を解決しなければならないという立場で、再び裁判官人事聴聞を要請することを理解してほしい」と述べた。
そして、すでに実施された憲法裁所長候補者の人事聴聞会の実效性論議について、「それを憲法裁所長の聴聞会と見るかどうかは、国会で与野党間で判断する問題だ」と述べ、判断を保留した。
大統領府のこのような決定に対し、民主党と民労党は、「適法な手続きによって、憲法裁裁判官の人事要請書が提出されれば、ハンナラ党も同意するものと期待する」という反応を示している。
ウリ党は、非交渉団体の政党の協力を得て、今月中に国会法制司法委員会（法司委）で、憲法裁裁判官候補の聴聞手続きを実施する方針だ。野党ハンナラ党の安商守（アン・サンス）法司委院長が法司委の聴聞会に反対しているが、非交渉団体３党の協力が成立すれば、手続きを踏むことができると考えている。
しかしハンナラ党は、源泉無效を主張しており、法司委招集の段階で衝突する可能性がある。金炯旿（キム・ヒョンオ）院内代表は、大統領府が憲法裁裁判官の人事聴聞要請書を提出すことについて、「全候補に対してこれまで行ってきたすべての事が源泉無效だという我々の主張が、正しかったことを立証するものだ。書類が源泉無效になれば、人も源泉無效を意味する」と述べた。金院内代表は同日、全候補の自主辞退を求める公開書簡を送った。
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