「北朝鮮は、『テポドン２』の発射や核実験などの手荒な手段でなく、徐々に緊張を高める『第３の挑発』に出る可能性がある」
韓国政府高官は１６日、国連安全保障理事会の制裁決議案の採択に対して強硬対応を明らかにした北朝鮮が取り得る物理的行動について、このように見通した。
むろん、北朝鮮が核実験と「テポドン２」発射のような「手荒な手段」に出る可能性は依然として排除できない。北朝鮮の朴吉淵（パク・ギルヨン）国連大使は７日、「２段階の実験が成功すれば、より強力な力と技術が公になるだろう」と警告している。
しかし、核実験や「テポドン２」発射を強行すれば、米国と日本は軍事的措置で対抗する公算が非常に大きい。対北朝鮮決議案の採択で中国までも背を向けた状況であり、北朝鮮が政権の命運をかける賭博をする可能性は低いというのが、専門家たちの分析だ。
このため、北朝鮮は国際社会に公言した「強硬対応」が脅迫ではないことを示すために、核実験や「テポドン２」の発射を除く適切な水位の「第３の挑発」を行う可能性があるという観測が力を得ている。
まず、核と「テポドン２」のカードをちらつかせることも考えられる。核実験やミサイル発射を強行する代わりに、核施設に関連した動きやミサイル発射台周辺での運搬など、絶えず緊張を高めるケースも考えられる。
日本を狙って中距離ミサイルのノドンを発射することも想定できる。しかし、これも、対北朝鮮決議案を主導した日本を過度に刺激する場合、裏目に出る恐れがあり、徹底した損益計算の後に実行に移すものとみられる。
このため、最大射程約１６０キロの短距離地対艦ミサイルの発射や韓国全域を射程圏におさめる短距離ミサイル・スカッドを立て続けに発射する可能性があるという観測も流れている。この場合、北朝鮮は５日の発射の時よりもミサイルの弾着点を南方にとり、「危機効果」を極大化する恐れもある。
「テポドン２」の発射準備に約３週間かかるうえ、日米の偵察衛星の監視網を避けることができないため、移動発射台を使うことで発射兆候の探知が不可能な短・中距離ミサイルを、最適の挑発手段として北朝鮮指導部が判断するだろうと分析されている。
さらに、西海（ソヘ＝黄海）上の北方境界線（ＮＬＬ）の挑発の可能性に備えなければならないという指摘もある。開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光で陸上の局地的挑発が困難な状況で、９９年と０２年に続き、西海上のＮＬＬで再び挑発を敢行する危険性があるということだ。北朝鮮は、海上挑発を通じて韓国内の危機感を高め、対北朝鮮圧迫の否定的な世論を誘導する一方、韓米日協力に亀裂を生じさせる考えだという分析だ。
ysh1005@donga.com
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