ベンチャー企業Ａ社のチーム長級職員１０名は、昨年、競争関係にある外国企業に転職した。
このうち９名は研究所で勤務し、１名は営業担当だった。すべて修士以上の高学歴者で、同社の核心的な人材だった。
彼らがいっせいに転職した理由は、Ａ社の経営が困難になったためでもあるが、最大の理由は、高い賃金とインセンティブだ。それに、その外国企業には韓国事情に詳しい韓国系最高技術経営者（ＣＴＯ）までおり、手を打つ間もなかった。
Ａ社は、人手不足はもちろんのこと、技術流出まで甘受するほかなかった。実際に、彼らのうち３名は技術を漏らした疑いで現在、訴訟が進行中だ。
科学技術の水準が高まるにつれ、理工系高級頭脳の体系的管理が求められている。
情報技術（ＩＴ）など先端産業分野では、頭脳流出がすでに可視化しており、基礎科学専門家たちも、韓国でまともな仕事先を見つけられないでいる。
本報取材チームが世論調査業者であるリサーチラップに依頼し、４〜７日、韓国企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）担当者３００名を対象にアンケート調査を行った結果、３７％が外国企業からスカウトを提議されたことがあったことがわかった。
学歴別には、△博士４７％、△修士４０．５％、△学士２５．９％が直・間接的に離職を勧められたことがあると答えた。博士号所持者は２名の１名が、外国企業から転職を勧められたわけだ。
外国企業に転職する意思があるかどうかについては、５．３％が「まじめに考えている」、３３％が「考えはしているが、まだ具体的な計画はない」と答えた。１０名のうち４名は、チャンスがあれば外国企業へ転職できるということだ。
外国で勉強したハイレベルな人材が帰国したがらない現象も深刻だ。
経済協力開発機構（ＯＳＯOECD）によれば、０３〜０４年、米国の大学や研究所に勤務する外国人のうち、韓国人は７２９０名で、００〜０１年（５８３０名）に比べ約２５％増え、最も高い増加率を示した。
米国滞在中の外国人学者および研究員のうち、韓国人の割合は２位。１位は中国だ。
koh@donga.com wolfkim@donga.com
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