政府が２３件の大型公共事業に対する初期の妥当性調査をまともに行わずに事業を進め、予算をムダづかいしたことが明らかになった。
１４日、韓国開発研究院（ＫＤＩ） が企画予算処（予算処）に提出した「妥当性の再検証標準指針及び遂行事例」報告書によると、予備妥当性調査を行わなかったり、事業途中に費用が大幅にかさみ妥当性を再検証した公共事業は、２００２年から今年１１月までで２３件にのぼる。
政府が管理する７３５件の公共事業の平均事業費（３０２０億ウォン）を基準にすると、７兆ウォンの規模にあたる事業だ。
●予備妥当性調査回避で事業費を縮小申告
一部の公共事業施行会社がＫＤＩの予備妥当性調査を避けるため、事業費を５００億ウォン未満に減らして届けた事実が確認された。
予算が反映された後には、事業計画を変更して事業費を増やした。総事業費が２０％以上増えればＫＤＩが実施する妥当性の再検証を受けるが、２０％未満なら中間検査も受けない。
農林部が蔚山北区珍庄洞（ウルサンプクグ・チンジャンドン）に建設する農水産物総合流通センターの事業費は、２００３年の計画当時には４３３億ウォンだったが、最近基本計画を変えたため、８２６億ウォンに増額された。
ＫＤＩは、△流通センターの必要性、△設立および運営主体、△機能及び施設の適正さ、△事業費の適正さを新たに点検した。事業初期に検証しなければならない事項だ。
光州（クァンジュ）先端産業団地の進入道路建設費も事業計画承認当時には４９８億ウォンだったが、進行過程で７９２億ウォンに増えた。
全羅北道扶安郡下西面（チョンラブクド・プアングン・ハソミョン）の新再生エネルギー・テーマパーク造成事業も初期に妥当性検証なしに事業が推進された。予算は当初の１２００億ウォンから、最近１９５７億ウォンに増額された。
●事業前の調査対象を増やすべき
予算処は１９９９年から今年１０月末までの２３４の事業（１２９兆１０００億ウォン）について予備妥当性の調査を実施した結果、１０１の事業（６３兆３０００億ウォン）に保留の措置をとったことを明らかにした。公共機関が推進する事業の２つに１つは、予備調査の段階で脱落している格好だ。
漢陽（ハンヤン）大学の李泰植（イ・テシク）産業経営大学院長は「公共事業の透明性を高めようとすれば予備対象を増やさなければならないし、調査の専門性を高めようとすれば調査主体をＫＤＩから他の機関に換える案も検討しなければならない」と話した。
legman@donga.com
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