政府と与党、焼酎やＬＮＧの税金引き上げ見合わせることへ

政府と与党ヨルリン・ウリ党は、来年度の税収不足を解消するために進めてきた焼酒などの酒税や、液化天然ガス（ＬＮＧ）の特別消費税の引き上げを見合わせる方向でで、意見をまとめている。

国会財政経済委員会所属の金鍾律（キム・ジョンリュル）議員（ウリ党）は８日、「酒税とＬＮＧ特消税を引き上げると、国民にしわ寄せがいくとの指摘が多く、いったん見合わせることで党と政府の間で意見がまとまった」と話した。

さらに同議員は「その代わり、政府保有の企業（キオプ）銀行の持ち株を一部売却し、税収の不足分に当てる方策について、党と政府で積極的に検討することにした」と話した。

財政経済部は先月発表した税制の見直し案で、焼酒とウイスキーに適用する酒税率について現行の出庫価格の７２％から９０％へ、都市の住民が暖房に使っているＬＮＧへの課税はキロ当たり４０ウォンから６０ウォンへと、それぞれ引き上げることにしていた。その場合、消費者価格基準で焼酒は１本１００〜２００ウォン、ＬＮＧ料金は１世帯当たり月平均１３００ウォン高くなる。

党と政府は企業銀行の持ち株を約１５％売却すれば、市場価格基準で８８００億ウォンが確保でき、酒税とＬＮＧ特消税の引き上げに伴う税収増加分（８４００億ウォン）に代えられると見込んでいる。

ただ、税収不足は今年だけの一時的な問題ではないため、１〜２年の猶予期間の後は酒税や特消税の引き上げは避けられないとみられる。

cij1999@donga.com