最近、国政広報処と財政経済部（財経部）が、不動産対策の政策広報費として４３億ウォンにものぼる巨額を策定したのは、租税に対する抵抗を防ぐためのものであることが分かった。
政府高官は１１日、「３１日に発表する不動産対策は、税制改編と取引の透明化に関する内容だ」とし、「対策を発表した後、不動産保有税の引き上げに対する反発が激しくなる可能性があり、それを防ぐため、広報経費に４３億ウォンを策定した」と説明した。
同高官は「不動産対策は大きな枠組みが決まっており、新都市の建設計画をともに発表するかどうかを巡って、関係省庁が意見を調整中だ」と加えた。
国政広報処は、「政策広報に巨額を使うのは問題がある」との指摘に対して、「不動産政策に関連した国民のコンセンサスを形成し、政策への理解を深めるため、国民向けキャンペーンの広告が必要とされる」と話している。
tesomiom@donga.com
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