経済省庁の首長、経済副首相の声が聞こえない。
韓悳洙（ハン・ドクス）副首相兼財政経済部長官が就任して４ヵ月も経つのに、経済政策の首長にふさわしい地位を確保することができずにいるという指摘が出ている。
経済政策の主導権は大統領府、首相室、与党に移っており、各経済省庁の意見を調整する役割も失った状態だ。「合理的開放主義者」である韓副首相の哲学が政策に反映されていないだけでなく、経済省庁全体を率いるリーダーシップも発揮されていない。
経済副首相の位相が縮小されたのは、不動産問題や首都圏の規制緩和、サービス業の開放、成長潜在力の育成など、重要な問題で如実に現われている。
李海瓚（イ・ヘチャン）首相は１４日、大韓商工会議所朝食会の懇談会で「不動産市場、特にマンション市場が不安で２週間前から私が直接対策を主管している」と話した。ヨルリン・ウリ党も不動産問題を党が主導するという意志を見せている。
経済問題は経済副首相が最終責任者という認識が、党−政府−大統領府の内部でわかれている。
副首相としての発言力にも信頼が弱い。
韓副首相は４月２９日のブリーフィングで、「譲渡税の実際取り引き価格の課税は中長期的な税制改正課題として研究してから検討する」と答えた。
しかし、わずか５日後の５月４日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が開いた国民経済諮問会議で、来年から１世帯２住宅者などを対象に譲渡税の実際取り引き価格の課税を実施するとともに、２００７年から全面的に実施するという具体的な日程が確定された。
「金利引き上げは絶対ない」と言ったが、市場金利はむしろ上昇して、市場は韓副首相を信頼していない。
韓副首相は４日、「大統領は分譲原価の公開という言及をしなかったと大統領府参謀から聞いた」と明らかにした。しかし、盧大統領は７日、マスコミ各社の局長団懇談会で「原価公開は我が党の総選挙公約事項で、公開できない理由はない」と語った。
経済副首相の地位が低下したのは、何より盧大統領が副首相に力を与えていないからだ。
財政経済部の高官は「過去財政経済部が推進したことを、最近は首相室が担当している」とし、「討論による調整という名の下に、非専門家の干渉が多くなり、経済政策の效率性と執行速度は格段に落ちた」と吐露した。
大統領府傘下の各委員会が政策執行に干渉して、経済副首相の地位がさらに落ちたという指摘も出ている。
弘益（ホンイク）大学の金鍾奭（キム・ジョンソク）経営学科教授は、「大統領が韓副首相を経済政策の首長と認めないから、市場も副首相に対する信頼が持てない」と指摘した。
他の経済省庁の関係者は「首都圏の規制緩和、不動産の原価公開、サービス業の開放などで韓副首相が均衡成長を強調する大統領府と党に対立するか、説得をして、自分の哲学が反映された政策を打ち出すと思ったが、あまりにも簡単に自分の意志を曲げる感じを受けた」と話した。
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