大統領府が北朝鮮の人権実態を把握するため、大統領市民社会首席秘書官室に特別チームを設置したことが８日、わかった。
国家人権委員会が昨年、「北朝鮮人権研究チーム」を設置して、脱北者の実態調査に乗り出したことがあるが、政府レベルで北朝鮮の人権問題の実態把握に乗り出したのは初めてのこと。
これを受けて、北朝鮮人権問題に対する政府の態度に変化が見られるかどうかに注目が集まっている。
政府の主要関係者は同日、「国際社会で北朝鮮の人権問題が重要懸案として浮上し、学界や市民グループからも同問題に対して政府が見過ごしてはならないという世論が生まれている」とし、「北朝鮮の人権問題に、これ以上受身で対応してはならないという判断から、タスクフォース（ＴＦ）を構成した」と明らかにした。
同チームは黄寅成（ファン・インソン）大統領市民社会秘書官がチーム長を務め、徐柱錫（ソ・ジュソク）国家安全保障会議（ＮＳＣ）戦略企画室長、金澤洙（キム・テクス）市民社会首席秘書官室行政官（弁護士）らが参加している。
同チームは先月初めから毎週１回程度で会議を開き、国家情報院と外部の専門機関から集められた資料をもとに、北朝鮮の人権状況に関して討議してきた。また、北朝鮮専門家らとともに北朝鮮人権問題を積極的に提起してきた市民グループの意見も聴取している。このような作業を踏まえて、近く北朝鮮の人権実態に関する報告書を作成し、首席秘書官・補佐官会議を経て、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に正式報告する予定だという。
これまで韓国政府は、南北緊張緩和と和解協力を実現する過程で北朝鮮人権の漸進的で実質的な改善をはかるという原則の下、北朝鮮人権問題に関しては直接対応を避けてきた。国連人権委員会で北朝鮮人権決議案を採択する際にも、韓国政府は欠席するか棄権していた。
大統領府は、この際、対北朝鮮政策の調整と北朝鮮人権の実態把握を分離するという方針に沿って、統一部やＮＳＣではなく大統領市民社会首席秘書官室の主導でチームを組んだものとされる。
jnghn@donga.com taewon_ha@donga.com
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