憲法と同様、変え難い不動産政策を制定

「憲法を変えるほどの苦労をしなければ変わらない不動産政策を出す」。

金秉準（ビョンジュン）大統領政策室長は３日、連合ニュースとの会見で、「参与政府の任期が２年半後に終わるため、２年半さえ持ちこたえれば昔に戻ると考える人々が引き続き（不動産）投機をしている」とし、「憲法を変えるほど苦労をしなければ変わらない政策を出して、そのような考えをさせないようにする」と話した。

金室長は、「開発利益の還収や取り引きの透明化は、法で制度化しなければならない事項もあり得るが、新しい法を作ることもでき、または法を改正することもできる。定期国会で案を出す」と述べた。金室長はまた、「不動産投機の利益を還収するために、高価住宅に対する保有課税を強化する方針だ」とつけ加えた。

これと関連して政府関係者は、「高級住宅に対しては保有課税を３〜４倍あげて、それ以外の住宅は税額を現行どおりに維持するか下げる案を検討している」と説明した。

金正勳 jnghn@donga.com