マンション急騰地域の買収者６５２人の資金調査

マンション価格が急騰したソウル江南（カンナム）圏と京畿道城南市盆唐（キョンギド・ソンナムシ・ブンダン）、竜仁市（ヨンインシ）、安養市（アンヤンシ）、慶尚南道昌原市（キョンサンナムド・チャンウォンシ）の５地域の２６６のマンション団地に、今年４月と５月にマンションを買った投機が疑わしい６５２人に対し、資金出処調査が実施される。

また、全国１万３０００余りの全てのマンション団地を対象に、２ヵ月ごとに取引き動向を分析し、随時税務調査が進められる。

国税庁は２０日、このような内容の「マンション価格急騰地域に対する第２次、３次税務調査計画」を発表した。

２７日に始まる第２次調査は、今年４〜５月に取引きに対してだ。１４日から始まった第１次税務調査は昨年７月から今年３月までを対象にする。

調査を受ける６５２人はこの期間中、江南圏と盆唐など５地域で投機目的にマンションを買い入れた人たちだ。

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