教育監選挙で「現金ばらまき公約」乱発 「５０００万ウォン支給」掲げる候補も

６・３教育監選挙に出馬する候補者５８人のうち４０人が、児童生徒や教師向け「現金支援」の公約を掲げていることが分かった。最低１０万ウォンから最大５０００万ウォンまで、具体的な支給額を提示した候補者だけでも２２人に上る。

また、コロナ禍を経て低下した基礎学力の向上に向け、教員拡充などを公約に掲げた候補が最も多かった。

これは、東亜（トンア）日報が高麗（コリョ）大学政治外交学科の姜佑昌（カン・ウチャン）教授チームとともに、全国１６市・道の教育監候補５８人による公約２０６９件を全数分析した結果だ。教育監選が候補名や主要政策も分からないまま「目隠し選挙」として行われる状況を防ぐため、カン教授チームが公約を１１テーマに分類し、１３人の専門家が実現可能性などを評価した。

分析の結果、候補者が最も多く掲げた公約は「基礎学力向上」（５５人）だった。続いて「ＡＩ教育強化」（５４人）、「教権保護」（５２人）、「児童生徒のメンタルヘルス支援」（４３人）などの順だった。最近のＡＩ普及に伴う教育環境の変化や、教権侵害問題などが反映されたものとみられる。

ただ、専門家らは、具体性に欠ける未成熟な公約や、教育監の権限を超えて実現可能性が低い公約が多いうえ、政策の質より量で勝負しようとする候補も少なくないと評価した。現金支援公約を掲げた４０人のうち、１００万ウォン台の支給を提示した候補だけでも９人に達した。

姜教授は、「教育監は未来世代の教育の方向性を決める重責を担う立場であるにもかかわらず、教育理念に基づく公約は次第に姿を消している」とし、「教育監候補らは票を意識して政治的立場を前面に出しながらも、実際の公約は保守・進歩を問わず、バラマキ型の現金支援に焦点が置かれている」と指摘した。


崔예나 yena@donga.com