超高級「スーパーカー」を法人名義で購入した後、私的に流用する行為に対し、国税庁が強力な税務調査に乗り出す。２０２４年に法人用の黄緑色ナンバープレートが導入された後、急減していた高額法人車両の新規登録が再び増加傾向を見せており、国税庁はこれらの車両が私的に流用される「名ばかりの法人車」ではないかと疑っている。
国税庁林光鉉（イム・グァンヒョン）庁長は２５日、Ｘに投稿し、「国税庁は現在、高額法人車両の取得・運行・費用処理の内訳などを徹底分析・検証している」とし、「オーナー一族による私的流用疑惑が確認された場合、厳正に税務調査を実施する」と明らかにした。
林氏は「国民の皆さんは、週末のゴルフ場やリゾートに止められた黄緑色ナンバープレートの超高級スポーツカーを見ながら、『あの車は本当に業務用なのか』と疑問を抱いたことがあるだろう」とし、「実際、一部資産家は数億ウォン台のスーパーカーを会社名義で購入した後、家族の外出、ゴルフ、遊興施設訪問など私的用途に使用し、それを会社経費として処理することで脱税してきた」と説明した。
政府は２０２４年１月から、取得価格８０００万ウォン以上の法人車両を新たに購入、または登録変更する場合、黄緑色ナンバープレートを装着するよう義務付けた。一目で超高額法人車を識別できるようにするためだ。法人車は購入費、燃料費、保険料などを法人経費として処理し、法人税や総合所得税を減らせるため、一部の資産家や法人代表が脱税手段として悪用してきた。
政府は、法人名義の超高級車のナンバープレートを目立つよう変えることで、私的流用を防げるとみていた。２０２３年に５万１５４２台だった１億ウォン以上の法人名義の新規登録車両数は、２０２４年には３万３９６０台となり、３４．１％減少した。しかし、昨年の新規登録台数は３万９４２９台へ再び増加した。
林氏は「スーパーカーを法人名義で購入し、私的に使用しながら法人経費として処理する行為は、単なる道徳的問題ではなく明白な脱税行為だ」とし、「過去の税務調査の結果を分析すると、高額法人車両の私的流用が摘発された企業は、他の類似法人に比べ追徴税額が大きいケースが多かった」と指摘した。
李在明（イ・ジェミョン）大統領が２０日の閣議で、「高級外車を買って会長の息子や孫が乗り回すような事例は最近もうないのか」と尋ねると、林氏は「（ナンバープレートの）色を変えたスーパーカーに乗ること自体が、むしろ『フレックス』として流行している」とし、近く税務調査に着手する意向を示していた。林氏は同日、「租税正義の実現だけでなく、異常の正常化という観点からも、このような私的流用は必ず根絶されなければならない」と強調した。
周愛眞 jaj@donga.com
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