三星電子労使、５カ月交渉の末に妥結 ５兆ウォン共生基金創設へ

三星（サムスン）電子の労使は２７日、賃金協約の調印式を開き、初回交渉から５カ月間続いた成果給を巡る対立に終止符を打った。半導体のストライキによって最大１００兆ウォン規模の損失が懸念されていた状況を回避した形だ。三星電子は同時に、５兆ウォン規模の共生協力計画も打ち出した。

三星電子の労使は同日、京畿道龍仁市器興区（キョンギド・ヨンインシ・キフング）の三星電子研修施設「ザ・ユニバース」で２０２６年賃金協約の調印式を開き、合意書に署名した。昨年１２月に始まった労使交渉から５カ月ぶりの妥結となる。これに先立ち、労使はゼネスト予定前日の２０日夜、土壇場で賃金協約暫定合意案を導き出し、労組は２２日から賛否投票を実施した。在籍組合員６万５５９３人のうち６万２６１６人が投票し、４万６１４２人が賛成した。投票率９５．５％、賛成率７３．７％で可決された。

今回の妥結により、半導体（ＤＳ）部門の役職員は、今年のＤＳ部門営業利益の１０．５％に相当する特別成果給に、従来支給されていた超過利益成果給（ＯＰＩ）を加え、営業利益の約１２％を成果給原資として受け取ることになる。今年予想される営業利益３００兆ウォンが実現した場合、メモリ事業部では１人当たり約６億ウォンを受け取る見通しだ。

三星電子社長団は交渉妥結直後、国民向け謝罪文を発表するとともに、今後５年間で計５兆ウォンを「共生型エコシステム構築」と「未来人材育成」に投資すると明らかにした。社長団は「三星の成長と成果が社会全体に好循環をもたらすよう、社会的責任を強化する」と表明した。半導体超好況による分配論争が激化する中、社会貢献の性格を持つ共生協力基金を設けることにしたものだ。具体的な執行計画は取締役会とコンプライアンス監視委員会の議論を経て確定する。

ストライキ危機は回避したものの、内部組織の対立解消はなお課題として残っている。スマートフォンなどを担当するデバイス・エクスペリエンス（ＤＸ）部門は、今回の交渉結果で１人当たり自社株６００万ウォン分の支給にとどまった。盧泰文（ノ・テムン）三星電子ＤＸ部門長（社長）は同日、社内メッセージで「部門別の成果格差について重い責任を感じている」と話した。


イ・ドンフン記者　パク・ジョンミン記者 dhlee@donga.com