
韓国銀行の申鉉松(シン・ヒョンソン)総裁は28日、「物価を見ても、成長を見ても、為替を見ても、不動産を見ても、進むべき方向は比較的明確だ」とし、「適切な時期に政策金利を引き上げる必要がある」と述べた。7月の基準金利引き上げを事実上公式化したとの受け止めが出ている。
基準金利を引き上げれば、物価やドル高を抑制する効果がある。その一方で、株式市場の資金が銀行の預貯金や債券市場などへ流れ、株価下落につながる可能性がある。市場金利の上昇により、住宅ローンや企業向け融資など債務返済の負担も重くなる。
韓国銀行(韓銀)金融通貨委員会は同日、基準金利を年2.50%に据え置いた。昨年7月以降、8会合連続の据え置きとなる。ただ、先月21日の就任後初めて金融通貨委員会を主宰した申氏は、公開の場で基準金利引き上げの方針を明確に示した。金融通貨委員7人のうち2人は、「今回0.25ポイント引き上げるべきだ」とする少数意見を出した。
韓銀が利上げ方針を事実上打ち出したのは、中東情勢の不安により消費者物価が想定以上に上昇し、ウォン安も続いているためだ。半導体輸出の好調で経済成長率も予想を上回り、金利を据え置く根拠は弱まった。韓銀は今年の消費者物価の上昇率見通しを、2月時点の予測より0.5ポイント高い2.7%へ、経済成長率は0.4ポイント引き上げた2.6%へそれぞれ修正した。
申氏は成長率見通しの上方修正について、「単なる一時的流れではなく、相当期間続くだろう」と述べ、成長基調は容易に崩れないとの見方を示した。
利上げ方針の明確化などの影響を受け、韓国総合株価指数(KOSPI)は取引時間中に8000台を割り込み、一時7841.01まで下落した。その後下げ幅を縮小し、前営業日比0.53%安の8185.29で取引を終えた。
チ・ミング記者 ホン・ソクホ記者 warum@donga.com






