撤去工事現場で構造物が崩落し３人が死亡したソウル西大門区渼芹洞（ソデムング・ミグンドン）の西小門（ソソムン）高架車道撤去工事を巡り、ソウル市が作成した作業指針書に「崩落防止のため必要時には支柱など補強施設を設置しなければならない」と明記されていたことが２７日、確認された。しかし、事故前にはこうした施設は設置されていなかった。
ソウル市が昨年３月に作成した「西小門高架改築（性能改善）実施設計業務工事仕様書」の安全対策項目には、「撤去構造物の変形、沈下または崩落を防ぎ、隣接施設物が損傷しないよう必要時には撤去構造物に突っ張り材または支柱など安全施設を設置しなければならない」と記されている。仕様書とは産業安全保健法に基づいて作成され、工事現場で使用される一種の作業指針書で、施工会社はこれに従って工事を行う。この指針に従わなかった理由について、ソウル市都市基盤施設本部の関係者は、「橋梁支承部にガーダー（構造物を支える設置物）が両側で十分支えられていたため、別途の仮設ベント（支柱）などは必要なかった」とし、「技術者らがそのように設計し、それに基づいて施工していたが、予期せぬ事故が発生した」と説明した。
警察はソウル市から撤去工事関連書類の提出を受けるなど、捜査を加速させている。ソウル警察庁広域捜査隊は事故当日の２６日、ソウル市都市基盤施設本部土木部から安全管理計画書や発注契約書など撤去工事関連書類の任意提出を受けた。計画書には撤去作業関連の安全規則などが記載されているという。
また、２７日午前０時から午前４時まで、国立科学捜査研究院や産業安全保健公団などとともに事故現場の精密鑑識を実施した。警察は、確保した書類上の手続きが実際の工事現場で順守されていたかを確認する方針だ。
クォン・グヨン記者 キム・ダイン記者 9dragon@donga.com
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