急騰する不動産価格、大統領が乗り出した

ソウル江南（カンナム）地域と京畿道城南市盆唐（キョンギド・ソンナムシ・ブンダング）新都市及び竜仁市（ヨンインシ）の不動産価格が急騰していることから、政府と与党が総合対策作りに乗り出した。

板橋（パンギョ）以後、江南の代替ができるような新都市候補地域を今年下半期に選定し、確定し次第、すぐに開発に入って、遅くとも４、５年内には住宅を供給する方法を検討している。

政府の緊迫した動きから、住宅供給を大幅増やす格別な対策や強力な需要抑制策が期待される。政府は１３日、李海瓚（イ・ヘチャン）首相が非公開不動産対策会議を開き、意見調整をした後、１７日には盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が大統領府で緊急対策会議を開き、総合対策を確定する予定だ。

本紙の取材結果、財政経済部と建設交通部（建交部）などの経済関係省庁は、需要を抑える既存の短期対策よりは、新都市開発を通じて供給を増やす方に政策方向を取っているものと確認された。

建交部関係者は、「候補地はソウル近郊でなければならず、江南に代替できるような規模で、開発制限地域（グリーンベルト）は解除するという３大原則を立てた状態だ」と話した。

これとは別に、金融監督機関は金融界の住宅担保貸出し現況とともに、相互貯金銀行や保険会社が指針を破って不動産担保認定割合を高めているのかどうかを点検する実態把握に乗り出した。

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