６の公企業の純利益、０４年に平均３０％減少

政府が出資した一部公企業の去年の実績が大きく減少したことで表れた。

２３日に財政経済部が監査院に提出した「政府投資機関の決算書」によれば、１３の公企業のうち、６の公企業の２００４年の純利益が０３年に比べて平均３１．７％減少した。

該当する公企業は韓国水資源公社、韓国道路公社、ＫＯＴＲＡ、大韓鉱業振興公社、農業基盤公社、韓国観光公社などだ。

各公企業は純利益減少の原因で△費用の増加△売上げの減少△金利下落△インセンティブ支給などをあげた。

水資源公社は、京畿道安山市始華（キョンギド・アンサンシ・シファ）地区で進められている土地分譲事業の収益性が落ち、売り上げ原価（営業利益を上げるのに投入される費用）が２００３年１兆８８０億ウォンから２００４年１兆２０８６億ウォンへと１１．１％増加した。

韓国道路公社は、景気不況で去年の高速道路休憩所の輸入が８７４億ウォンで２００３年（８８７億ウォン）に減少したうえに、休憩所新設による費用負担も大きかった。

大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は昨年末、職員たちに基本給の５００％にのぼるインセンティブを支給したため、純利益が７０．１％減少した。ＫＯＴＲＡ側は「公企業の経営評価実績が良くて通常３５０％程度だった年末のインセンティブを１５０％ポイント以上高めた」と説明した。

大韓鉱業振興公社は、鉱山会社に事業資金を貸して融資金利が年間１．２５％ポイント程度落ちたために収益性が落ちた。

一方、韓国電力公社、韓国石油公社、韓国造幤公社などはウォン高・ドル安で外貨換算利益が大きくなり、純利益規模も大きくなった。

legman@donga.com