韓国言論財団の理事会は２８日、文化観光部（文化部）に任期３年の新理事長として朴紀正（パク・ギジョン）現理事長の任命を要請した。これに対し、文化部の愼庸彦（シン・ヨンオン）文化メディア局長は、「行政手続きには時間がかかるだろうが、『政治的には』すでに任命を拒否したもの」と述べ、文化部の任命拒否の姿勢を確認した。
▲文化観光部、どうして拒否するのか〓２７日、記者団と会った鄭東采（チョン・ドンチェ）文化部長官は、「参加型政府では傘下団体長を連続任命しないのが人事原則」と述べ、拒否の理由を明らかにした。しかし、呉盈教（オ・ヨンギョ）ＫＯＴＲＡ社長、高錫九（コ・ソクグ）韓国水資源公社社長を連続任命した例がある。鄭長官はこれに対し、「参加型政府の人事原則は法で明文化されているわけではないが、行政行為として（法に準じる）権限を持つ」と主張した。
しかし、文化部のある高官は、「連任不可」という原則よりは「（朴理事長が）大統領府の望まない人物であるというのが理由」とし、（朴理事長の）再選直後から困惑した表情を隠せなかった。
鄭東采長官は２７日、自分が直接盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の言論政策顧問を務めた徐東九（ソ・ドング）前ＫＢＳ社長を理事長の候補として薦めたと明らかにし、「政府の支援を受けている財団に政府とコードの合う人物が選任されるのは当然なことではないか」と述べた。
▲任命拒否の後どうなるか〓言論財団の理事会が新しく理事長を選出しなければならない。言論財団は３０日、非常任理事３人の選出のため、すでに理事会を招集している状態。朴理事長は任命申請以後、「手続きをきちんと守ろうというのが私の本来の意図だったので、任命が拒否された場合でも、退いた後、その是非を問う法的対応はしない」と述べた。
鄭恩玲 ryung@donga.com
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