[社説]「４大法案の年内強行処理」再考を求める

ヨルリン・ウリ党が４大争点法案を年内に処理することに方針を変えたことは、誤った決定だ。時間がかかっても、与・野党合意の処理を求めるのが、国民多数の意見である。強行処理がもたらす政局の空転と賛否世論の場外激突が、国に及ぼす悪影響を深刻に考えなければならない。

論議の過程で、党内の穏健派が押されたことには失望する。経済民生法案から処理して、４大法案は状況を見守りながら処理するという当初の方針は、正しかった。「生活が苦しいのに、与党が４大法案にだけ没頭している」という国民の叱咤が、限界を超えたからだ。

千正培（チョン・ジョンベ）院内代表は、４大法案の中で、国家保安法だけを延期し、残りの法案は他の民生法案とともに処理するという「３＋１」の折衷案まで出したが、受け入れられなかった。強硬派は、「後に退けば、党のアイデンティティに混乱が生じる」と反応したという。

国民は生活が苦しいと叫び、若者は働き口を得られずに、未来への希望をあきらめて久しいが、政権与党は、自らのアイデンティティの心配ばかりをしている。その「アイデンティティ」が何かは分からないが、国民の苦痛に背を向け、ただ支持勢力の結集に血眼になっている党のアイデンティティなら、何の意味があるのだろうか。「来年３月の全党大会を控えて、勢力間の宣明性競争のためだ」という声も聞こえる。党権争いのために民生を犠牲にする政権政党が他にあるだろうか。

与党の態度の変化は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が先週大統領府での会合で、４大法案処理は「国会が決めることだ」という態度を示した時、すでに予想されたことかも知れない。大統領の一言で、党論が国家保安法廃止に旋回する時と状況が同じというわけだ。

政治がこのように流れてはいけない。大統領とウリ党は４大法案の年内処理を再考すべきだ。残された会期の間に、民生法案と新年予算案の処理に全力を尽くさなければならない。それが、民心に従う順理である。なにゆえに逆らおうとばかりするのだろうか。