米国発の「為替相場」戦争

米政府がブッシュ大統領の再選後「ドル安政策」を本格的に稼動させると見られている中、最近ドルに対するウォン、ユーロ、円など各国の通貨価値が軒並み急騰している。

特に、ウォン高ドル安は今後も相当持続するという見通しが強く、これに対する総合的な対策作りに取り組む必要があるという指摘も少なくない。９日、ソウル外国為替市場では４日連続してウォン高が進み、前日より１．７０ウォン高ドル安の１ドル当たり１１０３．６０ウォンで取引が終った。同日、ウォンは通貨危機に見舞われた直後の１９９７年１１月２４日（１０８５．０ウォン）以後、約７年ぶりのウォン高となった。

日本東京外国為替市場の円・ドル相場も先月初め、１ドル当たり１１１円台から９日には１０５円台へ円高が進んだ。

ユーロ高も続いて、先週末ニューヨーク外国為替市場では１ユーロ当たり１．２９７２ドルまでユーロ高が進み、市場最高値を記録した後、８日さらに１．２９６９ドルまでユーロ高が進んだ。

米国は８月に月ベースで史上二番目の貿易赤字（５４０億ドル）を示したことに続いて、年間財政赤字も史上最大規模の４１３０億ドルに達する見通しなので、最近国際金融界では米政府がドル安政策を選ぶという観測が広がっている。

固定相場制を採択している中国も最近、中央銀行の人民銀行関係者が人民元の為替変動幅を拡大すると述べて、人民元に対する米国の切り下げ圧力を受け入れることを示唆した。

人民元切り下げが現実化すれば、ウォン高も共に進み、１ドル当たり１１００ウォン突破は時間の問題であり、１ドル１０００ウォンも可能だという分析も出ている。

ＬＧ経済研究院の呉文碩（オ・ムンソク）常務は、「最近のドル安傾向からすれば、今年末１ドル当たり１１１０ウォン台、来年には１０００ウォン台にまでウォン高が進む可能性が高い。全体の国民経済に与える衝撃を最小限に止めるため、対策作りに乗り出す必要がある」と述べた。