米国務省は18日、パウエル米国務長官が韓国、日本、中国の北東アジア3国を歴訪すると発表した。26日には潘基文(パン・キムン)外交通商部長官と会談し、△北朝鮮の核問題をめぐる解決策、△イラク派兵、△在韓米軍の再配置——など二国間の懸案について話し合う。
バウチャー国務省報道官は同日、ブリーフィングを行い「北朝鮮の6者協議への早期復帰について協議するのが3ヵ国歴訪の主要議題だ」と話した。
同報道官は、続いて「韓国、米国、日本、中国が、これまで北朝鮮の核問題をめぐって包括的な提案をしていただけに、北朝鮮は(協議に再び出席するためには)単なる会談復帰ではなく、交渉に向けた準備をしておかなければならないだろう」と付け加えた。
また、パウエル米国務長官の歴訪が米大統領選を1週間後に控えた時点、との点について「米国が、北朝鮮関係で劇的な転換を計画しているのか」と尋ねられると「そうした計画はない」と話した。しかし「外交では、いろいろなことが起こり、米国は北東アジア3国と今年11、12月にも多くのことを行なわなければならない」と述べ、余韻を残した。
金昇鍊 srkim@donga.com






