許認可に６ヵ月、行政費用１．５億万ウォン

中小規模の工場一つを建設するのに、敷地買収や建築費の他に許認可を受けるための行政費用だけで、平均１億5０００万ウォンかかることが分かった。また、許認可の取得に必要な行政手続に６ヵ月かかり、計７０に近い規制が適用されていることも分かった。

中国では行政費用がほとんど要らず、韓国の過大な行政費用が国内工場の海外脱出を加速させているとの指摘が出ている。

財政経済部は１１日、国会の財政経済委員会に所属するヨルリン•ウリ党の鄭徳亀（チョン•ドック）議員に提出した国政監査の資料の中で、非首都圏の農地１万㎡を転用して工場を建てる場合、同様の費用と期間がかかることを明らかにした。首都圏は工場総量規制によって新しい工場の建築は事実上不可能な状況だ。

詳細を見ると、△農地造成費（農地を別用途の敷地へと転用する場合、「食料供給基盤」の維持のために負担する費用）１億ウォン△事前の環境アセスメントの実施費用１５００万ウォン△その他、創業手続きに必要な諸費用１５００万ウォン△進入道路の開設に伴う道路確保費用２０００万ウォンなどがある。

製造業の創業に関する規制では、△立地３０件△事業計画承認２１件△工場建築及び登録１３件△負担金４件の６８件があり、この規制のため、創業にたどり着くまでに１８０日かかることが把握された。

実際、忠清南道（チュンチョンナムド）に位置するＢ社は、工場を建てる時、幅４ｍの工場進入路の建設を義務付けた規定に従って、９９１㎡の道路敷地を確保、建設するのに１ヶ月の期間と３０００万ウォンをかけた。

大韓商工会議所の李京相（イ•ギョンサン）企業政策チーム長は、「中国では工場を建てる時、韓国なら当然と思われている行政費用がほとんどかからない。早急な規制緩和が求められる」と指摘している。