「政務長官を復活…各部署に政務次官新設を建議」

李海瓚（イ・ヘチャン）首相候補者は２５日、「政務長官制と各部署に政務次官を置く制度を積極的に検討し、妥当性があると確信できれば大統領に導入を建議する」と述べた。

李候補は同日２日目の国会人事聴聞会で、「政務長官や次官制が国会と行政府の関係や政党間の関係を繋ぐ上で重要な働きをすると思われる」として、このように述べた。

また、「６・１５南北共同宣言の趣旨からすると、いまや北朝鮮の金正日（キム・チョンイル）総書記が南を訪問すべきだと思う」との意見を述べた。

言論改革と関連しては、「政府がすべきことはあまりなく、国会と市民団体、マスコミ関係の人がすべきことが多い」と述べた。「新聞市場の過当競争を防ぐための申告報償制度」の導入については、「選挙は公共性があって不法選挙運動申告報奨金制度を施行しているが、それ（新聞市場）は公共性があったとしても選挙ほどではない」として否定的な見解を示した。

選挙年齢を１８歳に調整する方案に対しては、「個人的に（１８歳に）選挙権を与えることには大きな無理はないと思う」と述べた。

また、国家保安法改廃議論と関連しては、「国家保安法を刑法と統合して国家保安法を廃止することも一つの方案だと思う」とした。国会は２８日に聴聞会報告書を採択した後、２９日に本会議を開き、首相任命同意案を表決処理する予定だ。野党が李候補者の任命について、積極的に反対の意志を示していないため、任命同意案は無事通過する見通しだ。

李明鍵 李承憲 gun43@donga.com ddr@donga.com