「シックハウス症候群」に初の賠償判決

いわゆる「シックハウス症候群（Sick House Syndrome）」で、入居者が病気になれば、建設会社が空気の質を改善する費用と治療費などを賠償すべきだという判決がはじめて出た。

この決定を受け、人体に有害な物質を排出しない環境にやさしい建築資材を使おうとする傾向に拍車がかかるものとみられるが、この決定は室内の空気の質に対する環境基準さえ設けられていない状態で下されたことから、建設会社の反発は必至だ。

環境部の中央環境紛争調整委員会（委員長金榮和・キム・ヨンファ）は、龍仁市（ヨンインシ）のある新築マンションの住民朴氏（女）が、ＬＧ建設と龍仁市を相手取って１０００万ウォンの被害賠償を求めた環境紛争調整申請に対し、「建設会社は、朴氏に３０３万ウォンを支払え」と２４日言い渡した。龍仁市に対する賠償申請は棄却された。

中央環境紛争調整委によると、朴氏家族は今年１月１０日マンションに入居する２週間前から暖房温度を最大に上げ、重ねて換気を行ったが、入居４、５日で生後７ヶ月になった娘の背にアトピーが発生し始めた。朴氏が４月娘を京畿道南楊州市（キョンギド・ナムヤンジュシ）の実家に移してから皮膚病は１ヶ月で大きく好転した。委員会は「朴氏の家のホルムアルデヒドと揮発性有機化合物の濃度が世界保健機関（ＷＨＯ）と日本などの勧告基準を大きく上回っている」とし「建設会社は、治療費と室内空気の質の改善費、慰謝料など、３０３万ウォンを支給しろ」と決定した。

ＬＧ建設は「測定位置とやり方によって、同じマンションの中でも有害物質の数値が大きく違いうる」とし「勧告基準値もないのに、賠償を言い渡されて戸惑っている」と述べた。

◆シックハウス症候群（Sick House Syndrome）:新しく建てた家の建築資材から放出する有害物質により、入居者が皮膚炎や頭痛など、さまざまな病気に苦しむ現象

李完培 roryrery@donga.com