住宅取引届出地域、龍山区など５地区を新たに指定へ

ソウルの龍山区（ヨンサング）、京畿道（キョンギド）の果川市と金浦市（クァチョンシ・キムポシ）、忠清南道（チュンチョンナムド）の天安市と牙山市（チョンアンシ・アサンシ）など全国５ヵ所が住宅取引届出地域の候補に上がった。

届出地域に指定されれば、取得・登録税が時価標準額ではない実取引価格で付けられ、税負担がおよそ３〜６倍に増える。

１０日、国民（クンミン）銀行と韓国鑑定院が調査した４月の住宅価格の動向によれば、龍山区、果川市、金浦市、天安市、牙山市など５ヵ所が届出地域の基本要件に該当した。届出地域は、住宅価格が△前月に比べて１・５％以上上昇、△最近３ヵ月間３％以上上昇、△最近１年間住宅価格の上昇率が全国平均の２倍以上——など３つの条件の１つだけでも該当すれば一応指定審議対象になる。

建設交通部（建交部）は２０日頃、住宅政策審議委員会を開いて届出地域を最終的に決める計画だ。建交部は、候補地域のうち住宅価格の波及効果が大きいうえ、今後も引き続き上昇する可能性が高い地域はなるべく届出地域に指定する方針だ。

これを受けて、最近、複合マンション「シティーパーク」の過剰な請約熱気で注目された龍山区と再建築マンション物量の多い果川市は、届出地域に指定される可能性が高いという。

一方、金浦市は３月にも届出地域の候補に上がったが、住宅価格が安定の動きを見せているという審議結果によって届出地域から外されたが、今度も指定される可能性が低い。

先月２６日にはソウル江南区（カンナムグ）、江東区（カンドング）、松坡区（ソンパグ）と京畿道城南市・盆唐区（ソンナムシ・プンダング）が初めて届出地域に指定された。これら地域では一定の面積（マンション専用面積１８坪超過、連立住宅４５坪超過）を超える住宅を取り引きする場合、１５日以内に管轄の区役所に取り引き内容などを必ず届けなければならない。さらに違反すれば住宅価格の最高１０％まで過料が課せられる。

金光賢 kkh@donga.com