［社説］国家競争力、このまま放置していいのか

スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）が毎年発表する世界競争力順位で韓国は昨年と同じ１５位を維持したが、詳細な内容を見てみると、国の将来に深い憂慮を持たざるを得ない。韓国は昨年、同調査で中国に追い越されたのに続いて、今年はインドより順位が下がったことが分かった。アジア各国が上昇ムードに乗っていることとは裏腹に、韓国の競争力は横ばいと落ち込みを繰り返しているのだ。

特に労使関係と大学教育の競争力は全体６０ヵ国のうち、それぞれ６０位と５９位で最下位となった。同順位だけ見ても解答はすでに出されている。労使関係を最大限安定させて、大学教育の水準を画期的に高めたら、韓国は顕著な国家競争力の上昇が期待できる。逆にそうでない場合、共同体の危機を心配しなければならない深刻な局面を迎えるかも知れない。

問題は解決方策だ。まずは関連当事者を含めてみんなが危機意識を共有しなければならない。政府は同分野を最優先課題に据えて国力を集中すべきである。目標は労使関係と大学教育を速やかにグローバル水準に押し上げることだが、最近の国内状況は楽観を許さない。

これからの労使関係は、力の対決と極端、不法を避ける代りに妥協を通じた共存と相生、法律遵守の道に進むしかない。労使双方が責任を持つべき時期に来ている。大学教育も変化を迫られている。海外留学ラッシュによるおびただしい外貨流出を減らすためにも、教育市場の大幅な開放は避けられない。

実のところ韓国の国家競争力に「赤信号」が点されて久しい。これ以上放置し続ければ、適切な治癒の時期さえ逃がしてしまうかも知れない。したがって総選挙以後の国政の優先順位は国家競争力という大きな枠内で判断してアプローチするのが望ましい。それがまさに国全体を生かす改革である。