７ヵ月間続いた現代（ヒョンデ）グループと金剛高麗（クムガン・コリョ）化学（ＫＣＣ）の経営権争いが、現代グループの完勝に終わった。
ＫＣＣの鄭相永（チョン・サンヨン）名誉会長は「現代を築いた鄭氏一族の血統を受け継ぐ」として、現代グループに対する敵対的買収合併（Ｍ＆Ａ）に乗り出したが、株の不法取得と大義名分の不足により、敗北した。
舅の弟と甥の妻が経営権をめぐって争った今回の訴訟は、ＫＣＣと鄭名誉会長のイメージにダメージを与えた。また、経営権争いで会社の力を浪費したため、その後遺症にも悩まされることになる。
▲現代グループ、票対決で圧勝〓３０日行われた現代エレベーター社の株主総会で、予想どおり現代グループが完勝を収めた。
議決権を行使できる株式の６４％が参加した中、玄（ヒョン）チョンウン会長の理事選任件は、賛成７７.８％、反対２２.２％の圧倒的な差で可決した。ＫＣＣは、ＫＣＣの鄭（チョン）モンジン会長を理事候補に推薦した株主の提案を撤回して、途中退場した。
ＫＣＣは、一部現代一族の会社から議決権を委任されたものの、大勢が玄会長の方に傾くと、議決権を行使しなかった。
裁判所が２９日、ＫＣＣの持分７.５％について議決権を制限する決定を下したことで、勝敗はすでに現代グループの方に傾いていた。また、現代重工業と現代デパートが株主総会に参加しないなど、現代一族も中立にまわったため、ＫＣＣの孤独な戦いとなった。
一方、現代グループは一丸となって、小口株主の委任状確保に乗り出す場面もあった。
▲ＫＣＣの買収過程と失敗の理由〓現代グループの経営権争いは昨年８月、故鄭夢憲（チョン・モンホン）会長が亡くなったことから始まった。急な経営の空白によりグループのリーダーシップが揺らぎ、米国系投資ファンドのＧＭＯが現代グループの持株会社にあたる現代エレベーターの持分を１０％以上買取り、経営権を脅かしたもの。
そのため、ＫＣＣの鄭名誉会長は、現代一族の９社を動員して現代エレベーターの持分１６.２％を買取り、経営権を守る援軍として登場した。
ところが１０月末、玄会長が自分の言うことを聞かなかったため、鄭名誉会長は１１月初めから密かに現代エレベーターの株を買い占め、１１月１４日「現代グループ買収」を公式に宣言した。援軍が占領軍と化したのだ。
しかし、５％公示義務に違反した疑いで、現代エレベーターの持分２０.７８％について政府が株式処分の命令を下し、ＫＣＣは不利となった。さらに、現代グループ買収の大義名分を確保できず、現代一族と世論の支持を得られなかったのが決定的な敗因だった。
▲現代とＫＣＣの未来は〓玄会長は、現代峨山（アサン）、現代商船に次いで現代エレベーターの理事に就いたことで、いわゆる「玄チョンウン体制」を固める見通しだ。
玄会長は「安定的な経営権の確保を通じて、現代グループの再跳躍を成し遂げたい」と語った。
玄会長は今回の勝利を機に、会社の経営は専門の経営者の委ね、自らは対北朝鮮事業などに集中するものと予想される。
一方ＫＣＣは現代エレベーターの株をすべて売払い、現代から完全に手を引くと見られる。
ＫＣＣの金ムンソン常務は「現代エレベーターの株主総会結果を１００％受け入れる。小口株主が被害を受けないよう、場外市場で現代に売るという案に協力したい」と語った。
金斗英 nirvana1@donga.com
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