李憲宰（イ・ホンジェ）副首相兼財政経済部長官は２５日、大企業の支配構造改善と関連し、「支配構造に関する画一的なモデルは提示しない」と発表した。
李副首相は同日、ソウル瑞草区（ソチョグ）のパレス・ホテルで開かれた全国経済人連合会（全経連）、経済政策委員会、金融租税委員会の連合会議に出席し、「英米式企業支配構造は韓国の実情には合わない」と言う財界の不満を聞いて、このように答えたと全経連が伝えた。
総理の同日の発言は、現政権発足後、主要大企業の支配構造を変えるという気流が強かったうえ、これが政府と財界の摩擦の一原因だったという点を勘案すれば、意味ある変化として受け取られている。
財界が廃止を求めつづけている出資総額制限制度に対しては、「市場改革ロードマップによるという原則に変化はないが、出資総額制限制度が企業の実質的な投資の妨げにならないようにする」と付け加えた。
李副首相はこれと共に、「企業の透明性と責任経営を確保することは、企業の価値を高め、企業に対する社会的認識を高めるのに必要であるだけでなく、労使関係安定のためにも大変重要だ」と強調した。また、労使問題に対しては、「法と原則を守って行く」と強調した。
一方、全経連は同日、李副首相に「創業家型企業家精神を生かさなければならない」といって対策を促した。
全経連はまた、「外国為替危機以来、企業は景気が確実に回復することを確認してから投資を行う『安全投資』をするようになった。その結果、６００大企業の投資増加率が外国為替危機以前の５分の１水準にもならない年間３．６％まで萎縮し、設備投資の規模も１９９６年以来伸び悩んでおり、８年連続して６０兆ウォン（不変価格）前後に止まっている」と話した。
全経連が２６大主要グループの投資担当役員を相手に投資不振の原因を調査した結果、不法労使紛争と生産性を超過する高賃金が最大の原因だったが、反企業情緒の拡散、グループの構造調整本部の解体、出資総額制限制度の再導入なども投資を制約する要因とされた。
全経連は投資促進のため、△首都圏総量規制など核心規制の廃止△市民団体と労組の過度な経営干渉の自制△過去の粉飾会計の一括兔責などを建議した。
李院宰 孔鍾植 wjlee@donga.com kong@donga.com
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