トランプ米大統領の２泊３日にわたる中国国賓訪問の日程が１５日に終了した。２０１７年１１月以来、８年６カ月ぶりに中国を訪れたトランプ氏は、習近平国家主席と６回に渡って顔を合わせ、台湾問題、イラン戦争、貿易摩擦など米中間の核心懸案を協議した。これを通じて、両首脳は昨年の第２次トランプ政権発足後、関税戦争などで「チキンゲーム」の様相へ突き進んでいた両国関係を、ひとまず「安定化」の水準で管理し続けることで一致したとみられる。だが、核心懸案では実質的合意を導き出せず、むしろ認識の違いを露呈したとの声も出ている。両首脳による共同声明の発表もなかった。
今回の会談で、トランプ氏は米国製航空機や農産物、原油の輸出拡大など経済問題に重点を置いた一方、習氏は台湾問題を巡る中国の「レッドライン」を強調した。また、習氏は「中米戦略的安定関係」という米中関係の中長期的枠組みを提示し、比較的短期的な経済取引に集中したトランプ氏との差別化を図る戦略を見せた。
トランプ氏と習氏は１５日午前、北京・中南海で茶会に続きワーキングランチを共にした。中南海は習氏の執務室など中国の核心権力機関が集まる場所で、「中国権力の心臓部」と呼ばれる。米大統領がここを訪れたのは、１４年のオバマ大統領以来初めて。両首脳は前日の歓迎行事、首脳会談、天壇公園訪問、国賓晩餐会に続き、同日も２回対面し、親密な関係を誇示した。
トランプ氏は同日、中国と「素晴らしい貿易合意を成し遂げた」と成果を自賛した。前日の首脳会談後に収録され、同日放映されたＦＯＸニュースのインタビューでは、「（中国が）ボーイング機２００機を注文することになり、米国農家のために大豆も大量購入するだろう」と強調した。１１月の中間選挙を前に目に見える成果が必要なため、中国との具体的な貿易成果を浮き彫りにした形だ。
一方、中国外務省は同日、両首脳が「中米の建設的戦略的安定関係」を米中関係の新たな位置付けとすることに同意し、今後の両国関係に戦略的指針を提供することになると明らかにした。米中関係を単なる貿易交渉ではなく、長期的な勢力均衡の問題へ引き上げた格好だ。これを通じて、今後は米国と対等な立場で競争していく方針を強調したとの見方が出ている。第１次トランプ政権時代にホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）で勤務した中国専門家リザ・トビン氏は公共放送ＰＢＳに対し、「『われわれ（中国）はあなた（米国）と対等だ。あなたはもはや唯一の超大国ではない』という意味を込めている」と語った。
中国国営新華社通信は同日の論評で、「両首脳は中米関係を新たに設定することで一致した」とし、「中米関係という巨大な船の進路と舵を共に握り、混乱と変化が交錯する世界に、より多くの安定性と確実性を注入することになるだろう」と報じた。
申晋宇 niceshin@donga.com
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