［社説］「ミン氏問題」疑惑の一つ残らず明かにすべきだ

大統領の姻戚ミン・ギョンチャン氏が契約書や約定書もなしに２ヵ月で６５３億ウォンを集めた事件は、もはや単純な金融事件ではなく、大型親・姻戚不正疑惑に飛び火した。しかし、これまでミン氏に直・間接的に接触してきた大統領府と金融監督院、警察庁・特殊捜査課は、「違法の事実が見つからない」や「投資家保護」などの苦しい理由を立てて、むしろ疑惑を膨らませてきた。

警察庁・特殊捜査課が昨日ミン氏を連行して、事務室や病院などを家宅捜索したのも遅ればせながらの感がある。警察はもはや大統領の姻戚が作った「お化けファンド」の真実と投資家の素性などを詳らかに明かし、この事件をめぐる疑惑を一つ残らず暴き出さなければならない。ミン氏も「大統領の姻戚という事実が知れ渡るや、自分でも驚くほどの金額になり、元金が一銭も戻らなくても後悔しない人々で構成されている」と話した。事実上「下心のある投資」であることを暗示していたのではないか。

ちまたに飛び交っている各種疑惑に対しても、徹底的な調査が行われなければならない。さもなければ、総選を控えた政界の政略と相まって、デマが横行するだろう。警察がもし真実を隠蔽し、いい加減な捜査をした場合、検察捜査と国政調査を避けることはできない。

このような時に、大統領の親・姻戚不正を監視監督する地位にある大統領秘書官が急に辞意を表明したことも、釈然としない。したがって、大統領府民情首席秘書官室が「ミン氏ファンド」関連情報を入手した時点や措置、警察庁特捜課が先月３１日にミン氏を出国禁止しても、これをもみ消してきた経緯も、合わせて明かにしなければならない。

「ミン氏ファンド」は、現政権の道徳性問題とも直結する深刻な事案だ。もたもたして疑惑を膨らませてはいけない。