スクリーンクォーターと証券手数料差別禁止制度など競争を制限する規制１７４件を、「一括整理法」を通じて見直す方案が推進される。
姜哲圭（カン・チョルギュ）公正取引委委員長は２６日、政府果川（クァチョン）庁舍で行った定例ブリーフィングで、「今年度の公取委の重点施策として、競争制限的規制１７４件を画期的に改善する。このため、『カルテル一括整理法』のような新しい特別法を制定する方向で積極的に検討している」と発表した。
姜委員長は規制改革検討分野として、△スクリーンクォーター、△証券手数料差別禁止制度、△ソウル保証保険の身元保証保険の独占販売、△放送広告公社（ＫＯＢＡＣＯ）の広告独占代行、△大型病院の医薬品購買制度、△並行輸入禁止制度などを例示した。
公取委は去年、２３省庁から１７４件の競争制限的規制を見つけ出した後、規制学会に依頼して９５件（５５％）は廃止、５７件（３３％）は改善が必要だという方向で方針を固めた。
残り２２件は規制の必要性があるものとして、追加検討課題に分類された。
姜委員長は議論になっているスクリーンクォーターについて、「競争制限的要素のある１７４件の課題に含まれたが、廃止と改善対象の中でどちらに属しているかは公開できない」と説明した。
また、「証券会社が顧客別に手数料を差等適用できないようにした証券手数料差別禁止制度は、価格競争を制限することになる」と述べ、改善の必要性を提起した。
並行輸入禁止制度についても、「外国商標権の国内専用使用権を持っている業者以外は、当該外国商品を直接輸入することができないようにして、過度な独占利潤を保障している」と指摘した。
この他にも、放送広告公社がテレビとラジオ放送各社の広告時間販売を独占的に代行する現行の制度についても、「広告市場の競争を源泉封鎖しているので改善されなければならない」と話した。
一方、姜委員長は大企業政策と関連して、「出資総額規制見直し案などを盛り込んだ公正取引法改正案を今年上半期中に出す予定だ」と述べた。
高其呈 koh@donga.com
About Dong-A Ilbo