大統領直属の国家科学技術委員会（国科委・ＮＳＴＣ）が、国全体の科学技術関連予算の編成権を持つことになるものとみられる。
また国科委に、科学技術部長官が務めることになる副委員長のポストが新設され、当初、副首相兼財政経済部（財経部）長官が担当することになっていた国科委傘下の「新成長動力特別委員会」の委員長も科学技術部長官に委任する案が進められている。
政府高官は７日「国科委を科学技術部中心に再編し、各省庁に散在している科学技術政策を統合調整する案を政府革新地方分権委員会などと協議中だ」と話した。
政府はこのため、大統領（委員長）と１３の政府省庁長官、国務調整室長、国家技術諮問会議委員長、民間委員９人からなる国科委に副委員長職を新設し、科学技術部長官に委任する方針を固めた。
現在、国科委の幹事委員である科学技術部長官が副委員長に昇格されれば、各省庁の科学技術政策を調整できる実質的な権限を持つようになる。
また、段階的に国科委が科学技術関連の予算を編成・執行するという案も積極的に検討している。今年は、国科委傘下の１３小委員会を１５に増やした後、各省庁で実施中の科学技術関連プログラムを評価し、その結果を企画予算処の０５年予算案の編成に反映する計画だ。
さらに０６年の予算案では、企画予算処から国全体の研究開発（Ｒ＆Ｄ）予算総額を委託してもらって執行し、０７年の予算案は、企画予算処と共同で編成する案を検討中だ。
「１０大新成長動力」を総合的に調整することになる国科委傘下の新成長動力特別委員会の委員長も、科学技術部長官が引き受けるものとみられる。政府は、当初、特委が設けられれば、経済副首相を委員長に選任する方針だったが、科学技術部長官が事実上の「技術副首相」として、各省庁の科学技術政策を総括することになったため、方針を変えたものとされる。政府は、そのほか首相室傘下の１９科学技術関連国策研究所を、科学技術部や国科委傘下に編入する案も検討中だ。
高其呈 koh@donga.com
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