財産税改編案、自治体が受け入れ留保

地方自治団体と納税者から大きな反発を買った財産税改編案が、大きな骨格を維持したまま政府方針として最終確定した。

特にソウル江南（カンナム）地域マンションの７０％ぐらいは、今月３日に発表した当初の政府案がほぼそのまま適用される見通しで反発が予想される。

行政自治部（行自部）は２２日発表した「２００４年共同住宅財産税課税標準（課標）修正案」を通じて国税庁基準時価３億ウォン以下のマンションに対しては自治体長が１０％ポイント内で加減算率を下げて課標を調整できるようにした。

また㎡当たり新築建物基準価額も１７万ウォンから１８万ウォンに引き上げる当初の案から一歩譲って１７万５０００ウォン台に調整した。

許成𨛗（ホ・ソンクァン）行自部長官は「ソウル江南地域の場合、今月初めの政府試案では最高７倍まで跳ね上がることになっていた財産税の引き上げ幅が、５〜６倍に軽減した。しかし、非江南地域にあって国税庁基準時価が３億ウォン以下のマンションは、引き上げ幅が当初の３０〜５０％が２０〜３０％に半分近く下方修正される」と述べた。

許長官はまた「今回の最終勧告案によって自治団体別の財産税課標に差が生じ、地域によって偏差が大きくなる可能性がある」とし、「来年度中には地方税法を改定して課標決定権を自治体から中央政府に取り戻す方策を推進することにした」と述べた。

今回の最終案は当初案に比べ、財産税が軽減される比率が地域によって大きく違う。マンション全体で３億ウォン以下のマンションが占める比重が非江南地域では８７．２％だが、江南地域では２９．２％に過ぎないからだ。

これにより江南区の基準時価５億３００万ウォンもの２５坪のマンションは財産税が今年３万５７００ウォンから１０万９５００ウォン（ソウル市内５万８６００ウォン）に２０７％引き上がる。江南区の基準時価７億５８００万ウォンもの３８坪のマンションは１２万６０００ウォンから８１万２０００ウォンに５４４％引き上がる。

一方、江北地域は△ノウォン区１８坪（基準時価６３００万ウォン）マンションは２万１０００ウォンから２万５１００ウォンに１９．５％△冠岳（クァンアク）区の６７坪（基準時価４億９５００万ウォン）は１２９万６０００ウォンから１５１万５０００ウォンにそれぞれ１６．９％引き上げられる。

趙大龍（チョ・デリョン）ソウル市財務局長は今回の最終案に対して「当初の政府案より引き上げ率が緩和したのは事実だが、最終案をそのまま受け入れるかどうかは自主的な分析を経て決める」として留保の姿勢を示した。また、ソウル江南地域の多くの区関係者は「調整案は江南地域にはあまり役立っていない」と反発している。