盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は３日、国会・イラク調査団（団長・姜昌煕議員）の調査委員６人と大統領府で懇談会を行い「（イラク追加派兵案の）国会同意処理まで多くの議論があるはずだが、政府としてはこのまま推進する考えだ」とし「今後、各政党との協議のため、４党代表に急いで会いたい」と述べた。
盧大統領は懇談会の直後、柳寅泰（ユ・インテ）大統領政務首席秘書官に、来週中に４党代表との会談を進めるよう指示した。したがって、政府は国会が正常化されれば、政党間の協議を経て、近いうちに派兵同意案を提出するものとみられる。年内に同案が可決された場合、来年２月ごろには派兵が行われる見通しだ。
大統領府の懇談会で議員らは、「イラク北部のキルクークは、イラク油井の４０％がある地域で、民心や治安が安定している。駐留米軍が３１００人ぐらいで、韓国が検討中の派兵規模とあっている」とし、キルクークを派兵地域に推薦したと、民主党の韓忠洙（ハン・チュンス）議員が伝えた。
一方、国家安全保障会議（ＮＳＣ）は同日、国会・国防委員会に提出した報告資料で「派兵部隊の安全確保を最優先に考慮したいとの立場から、追加派兵の規模は３０００人以内で検討しており、責任地域を担当する場合、治安と復興が容易な小規模地域を担当するという方針」と説明した。
ＮＳＣは「軍の安全を考慮して、独自の責任地域を担当する形で派兵しなければならないとの意見があり、米国もこうした希望を伝えてきているが、依然として政府案は決まっていない」と明らかにした。
金正勳 鄭用𨛗 jnghn@donga.com yongari@donga.com
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