ハンナラ党の崔秉烈(チェ・ビョン二ョル)代表は、26日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が大統領側近の不正疑惑に対する特別検事(特検)法案を拒否したことに反発し、その撤回を要求して断食座り込みに突入した。
これとともに、ハンナラ党が法案審査を拒否し、同日開かれる予定だった国会予算決算委と法司委、国防委など常任委の活動が全面中断となり、来月2日までに審議を終えなければならない来年度予算案を含め、各種政治改革の立法とイラク派兵同意案処理など国政懸案が漂流する見通しだ。
崔代表は同日午前、断食座り込みに入る前に行った記者会見で「盧大統領は特検拒否を撤回し、泥沼に落ちた国家と国民を救う国政運営の根本革新を断行しなさい」と促した。しかし、本会議での特検法案の再議問題に対しては「状況によって判断する」と立場表明を留保した。
ハンナラ党は、同日から国会登院を拒否し、仁川(インチョン)と全羅北道(チョンラブクド)を皮切りに、29日まで13市・道支部で「特検貫徹と政治改革のための党員決意大会」を開催するなど、実力行使に乗り出した。
民主党の朴相千(パク・サンチョン)代表は、議員総会で「大統領が拒否権を行使して再議を要求する場合は再議を行うのが憲法精神であって、場外闘争ははその精神にそむく。再び賛成意見を集めて再議決を出さなければならない」と主張した。
鄭然旭 朴成遠 jyw11@donga.com swpark@donga.com






