世界各地に「テロ注意報」

サウジアラビアの首都リヤドで８日、約１００人の死傷者を出すテロが発生し、世界各地が再び「テロ非常事態」となった。サウジでのテロは、先月２７日のイスラム行事ラマダンの始まり以降、イラク外で発生した最初の大型テロだ。

各国は、アル・カイダなどのテロ組職の活動舞台が全世界に拡散することに備えて、対応策づくりに乗り出した。

▲サウジのテロ〓米国とサウジ情報当局は最近、アル・カイダのテロに備えて、強力な警戒及び捜査を展開していたが、８日の爆弾テロを阻止することができなかった。

米政府は先月２５日、「ラマダン期間中にサウジでテロが発生する可能性が高い」として、サウジ内の米国人に注意令を下した。さらに、サウジ警察も３日と６日にメッカで相次いでテロ犯を発見し、３人を射殺し２人が自爆するなど、テロ犯の取り締まりを強化してきた。

にもかかわらずテロ発生の情報が続き、リヤドの米大使館は７日、「しばらくサウジ内のすべての公館を閉鎖する」と発表した。

リヤド郊外のムハヤ住宅団地の爆弾テロは、同発表の１日後に発生した。

現在までの死傷者数は、外信によって差はあるが、ロイター通信は約３０人が死亡し数十人が負傷したと伝えた。米国人などの外国人とサウジの上流階級の居住地域であるムハヤ団地は、約２００棟のマンションで構成されている。米国及び英国の大使館から約２ｋｍ離れ、１ｋｍ離れた所にはナイェフ王子ら王族の別荘が密集している。

▲世界各地でテロ非常令〓米国を含め、テロとの戦いに乗り出した英国、カナダ、オーストラリア、スペイン政府は最近、大型テロの可能性に備えて海外公館に警戒強化を指示した。

米国の国土安保省は７日、アル・カイダが、カナダやメキシコ、カリブ海などの海外で貨物機をハイジャックして、原子力発電所や橋、ダムなどの米国内の核心施設を攻撃する陰謀を企てている可能性が高いと明らかにした。

米国務省も同日、マレーシアのサバ州東部の海岸で米国人が東南アジアテロ団体の犠牲になる可能性があるとして、旅行の自制を勧告した。米国は、５月にもマレーシア内の米国人の安全が憂慮されるとして、警戒令を下した経緯がある。

米国務省はまた、アフガニスタン内のタレバン勢力が米国記者を拉致して、米国が拘禁中のタレバン捕虜との交換を試みていると警告した。

サウジのテロ発生直後、英国、カナダ、オーストラリアは７日、自国民のサウジ旅行自制を勧告した。英国は、バーレーン、カタール、クウェート、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの中東の友好国家も旅行自制地域に含めた。

スペイン情報機関も、バグダッド駐在の自国大使館を狙ったテロ攻撃の可能性が非常に高いと報告し、４日、大使館員の大半を撤収した。ドイツも大使館職員の保護のため、対テロ精鋭部隊を最近イラクに派遣した。

權基太 kkt@donga.com