イラク派兵問題を協議するために米国を訪問中の韓国政府代表団が、米政府と派兵部隊の性格及び規模に関して合意点を見出せず、韓国政府が新たな派兵案の検討作業に入ったことが7日伝えられた。
政府代表団は5、6日(現地時間)の2日間開かれた米国側との協議で、非戦闘兵中心の約3000人を派兵するという案を提示し、米国側の考えを打診したという。
しかし米国側は、イラク現地の状況を考慮して、韓国軍が特定地域で独立した作戦を遂行できる規模の「安定化部隊」を派兵することを望むという従来の立場を固持した模様だ。
特に米国防総省側は、政府代表団に「韓国政府がもう少し誠意を示さなければならないのではないか」と述べ、強い不満を示したと伝えられ、今後の韓米両国間の意見調整に難航が予想される。
大統領府関係者は同日、「米国防総省側が、韓国代表団が提示した非戦闘兵中心の派兵案に異議を唱えたという報告が入った」とし、「米国務省と国家安全保障会議(NSC)側は、韓国政府がより積極的な役割をすることを望むという立場を明らかにしたようだ」と語った。
さらに「このような意見の食い違いが発生する可能性は、政府代表団が米国に発つ前から十分に予想されたことだ」とし、「米国側が、韓米年次定例安保協議会(SCM)に出席するために16日に訪韓するラムズフェルド国防長官を通じて、韓国側に新提案を要請する可能性が大きく、派兵部隊の性格と規模の問題を白紙の状態から再度全面的に見直すことになるだろう」と伝えた。
一方、李秀赫(イ・スヒョク)外交通商部次官補を首席代表とする政府代表団は6日、米国防総省で、リチャード・ローリスアジア太平洋担当副次官補、リチャード・マイアー合同参謀議長、ポール・ウォルフォウィッツ副長官、ピーター・ロードマン国際安保担当次官補に相次いで会った。さらに、ホワイトハウスのハドリーNSC副補佐官とも面談するなど、2日間にわたって追加派兵の性格、規模、時期などの懸案を調整した。
米国側は同日の面談で、イラク駐留兵力の交替計画を詳細に説明し、追加派兵に関する具体的な事項について韓国側の立場を聞いたという。ワシントン外交筋は、「今回の韓米間の接触は協議の過程に過ぎず、具体的な決定事項はなかった」と述べた。他の関係者は、「面談の雰囲気は重く緊張感があった」と伝えた。
代表団は当初5、6日の2日間協議を行い、必要ならば7日にも協議を継続する方針だったが、追加協議の必要性が消えたことで、8日午後帰国する予定だ。
金正勳 maypole@donga.com jnghn@donga.com






