「盧大統領側近不正の特検法案」が常任委で可決

国会・法制司法委員会（法司委）は７日、法案審査小委員会と全体会議を開き、昨年の大統領選挙資金と大統領側近の不正疑惑解明に向けた３つの特別検事（特検）法案のうち、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領側近不正の真相解明と関連した特検法案を審議・可決した。

この日の審議では、ヨルリンウリ党側が特検法案に反対したが、ハンナラ党と民主党が連携し可決させた。しかし特検法案は、常任委員会の審査が終わった後１日が経過しなければ本会議に上程できないという、改正国会法の規定により、同午後の本会議では処理されなかった。

ハンナラ党の洪思徳（ホン・サドク）院内総務は「１０日午後２時の本会議で０２年度の決算案を処理した後、側近不正の特検法案を処理する考えだ」と述べた。

しかし、ウリ党が１１日に党創立大会を行う予定であるため、特検法案の処理はウリ党の党創立大会直後の１２日へと先送りされる可能性もなくはない。

ウリ党側は、特検法案が国会本会議に上程されても、実力阻止は行わないとの方針であり、特検法案が無難に処理されるものとみられる。

この日、法司委で可決された特検法案の捜査対象は、△前大統領総務秘書官の崔導術（チェ・ドスル）被告と崔氏の知人、李永魯（イ・ヨンロ）容疑者が、大統領選挙資金を募金、金品を授受したとされる疑惑△観光レジャー専門のＳグループ側が李光宰（イ・クァンジェ）前大統領国政状況室長など選挙当時に盧武鉉（ノ・ムヒョン）候補側に違法な資金を提供したとされる疑惑△清州（チョンジュ）Ｋナイトクラブのオーナー、李ウォンホ容疑者が梁吉承（ヤン・ギルスン）前大統領第１付属室長に違法な資金を提供したとされる疑惑などだ。当初、総１５０日だった特検捜査期間は、９０日に縮小された。

鄭然旭 jyw11@donga.com