政界は「秘密資金政局」の泥沼にはまっている。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の最側近である崔導術（チェ・ドスル）前大統領総務秘書官に続いて、野党ハンナラ党の崔燉雄（チェ・トンウン）議員が検察でＳＫ秘密資金収賄事実を認めたことで、秘密資金をめぐる政局は党派間の命運をかけた全面戦争の様相を帯び始めた。
しかし、政界は政治資金の透明性を確保するための努力は後送りにしたまま、むしろ相手のイメージをタウンさせる暴露戦に総力を傾ける様相を見せている。
特にハンナラ党は２３日の国会社会分野での対政府質疑で、「盧大統領側近の不正」を再び大々的に問題化する予定のため、秘密資金政局に対する物議は当分続く模様だ。
秘密資金政局が、まかり間違えば政界の「ビッグ・バン」を巻き起こす導火線になるのではないかという性急な観測が出ているのも、こうした政界の暴露戦の様相と無関係ではない。
ＳＫ秘密資金捜査に乗り出した検察の刃が、崔議員の高校同期である李会昌（イ・フェチャン）前総裁にまで及ぶかどうかも、秘密資金政局のまた別の変数となっている。李前総裁にまで捜査の手が及ぶ場合、野党が「政治報復」だとして反発することは明らかなため、政治的波長は大きくなるからだ。さらに、選挙管理委員会が２１日、政治資金寄付者の実名公開が適法との有権解釈を下したことで、政界全体に、昨年の大統領選挙資金、とりわけ企業からもらった資金の全貌を公開せよという世論の圧力はさらに大きくなる見通しだ。
このように、秘密資金政局が長期化した場合、再信任政局とイラクへの追加派兵をめぐる国論分裂の後遺症を収拾するための政界の共同努力は漂流する蓋然性が大きい。
よって、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会談を終えて２４日に帰国する盧大統領は、今週末に予定されている４党代表との連続会談を通じて、果たして大いに混乱した政局に突破口を開けることができるかに関心が集まっている。
ハンナラ党の尹汝雋（ユン・ヨジュン）汝矣島（ヨイド）研究所長は、「与野党が負けてはならじと互いを暴露するようになれば、政界は共滅の道を歩むだろう」としながら、「今回のＳＫ秘密資金事件を政治資金収賄に関する政界の悪慣行を根絶するきっかけとする発想の切り替えが必要だ」と述べた。
鄭然旭 jyw11@donga.com
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