中東和平のロードマップとなったオスロ協定が13日で10周年を迎えるが、イスラエル−パレスチナ関係は日増しに悪化している。
イスラエルは11日、最近発生した暴力事態に対する責任を問い、パレスチナ自治政府のアラファト議長を排除する方針を決めており、これに対してパレスチナ武装団体は報復攻撃を警告した。
▲「アラファト追放」決定…国際社会は反発〓イスラエルのシャロン首相は11日、緊急安保内閣会議を開き、アラファト議長を原則的に「排除(remove)」することを決めた。「remove」は追放、逮捕、殺害の余地を残したあいまいな表現だとAP通信は解釈した。
イスラエルは、これから爆弾攻撃が発生すれば「アラファトが主導したものだ」という名分で計画を実行に移すものとみられる。
今回の決定は、9日、エルサレムとテルアビブでパレスチナ人武装団体のハマスが起こしたものとみられる2件の連続爆弾テロで15人が死亡し、80人あまりが怪我をしたことを受けたものだ。
イスラエルの強硬勢力はアラファトの暗殺を公に主張しており、彼を逮捕するための特別部隊が訓練を受けている報道も出ている。今回の決定の急先鋒にはシャロン首相とモファズ国防相がいるものという。
これについてホワイトハウスは、12日「アラファトに新たな活動の舞台を与えるだけだ」として、関係者を総動員してイスラエルを思いとどまらせるように働きかけているということを明らかにした。しかし、米国は水面下でアラファトを追放するようにシャロン政府に圧力をかけてきたと、BBC放送は報じた。
アラファトの追放決定について、アラブ圏と欧州連合(EU)は一斉に憂慮を表明した。
国連安全保障理事会も15日、アナン国連事務総長は「アラファトを強制的に追放するのは、おろかで危険なことであり、非生産的な決定だ」と非難した。
▲パレスチナ人がデモ、武装団体は報復宣言〓パレスチナ住民数千人は11、12日にヨルダン川西岸の自治政府の議長府前でアラファトを支持するデモを行った。
アラファト議長が率いるファタ運動武装組織アルアクサ旅団は「アラファトを追放すれば、イスラエルどこでも制限せず攻撃する」と脅かした。ハマスも「わたしたちの指導者と権利を守る準備ができている」と警告した。
アラファト議長は、国内外の関心が集中して、かえってこの状況を楽しんでいる様子だと、BBC放送は伝えた。
アラファトは支持する群衆の前に現れて「誰もわたしを追い出すことはできない。殉教者のわたしたちはエルサレムまで進軍する。わたしたちの血と魂でパレスチナを再建するつもりだ」と群衆の歓呼に答えた。
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