ソウル江南区大峙洞（カンナムグ・デチドン）にあるチョンシルマンションの容積率が２００％以内に制限されるなど、江南区一帯の一般住居地域の容積率が大幅に下方修正され、高層マンションの建設がむずかしくなった。
△再建築マンションを建設する際に義務づけられている小型住宅の供給比率の強化△譲渡税と非課税の条件の強化△再建築組合員資格の売買の禁止−−など、政府が９月５日に発表した「９・５不動産対策」に続き、このように容積率の制限を強化したことによって、江南一帯の再建築市場がさらに凍りつくものとみられる。
ソウル市は９日、「８日に都市計画委員会を開き、江南区などソウル市内１０の自治区の一般住居地域の種別の細分化計画を確定し、容積率と階数についての基準を決めた」と発表した。
これまでは一般住居地域の階数、建ぺい率、容積率などを一括して制限していたが、７月から施行を始めた改正「都市・住居環境の整備法」によって、１、２、３種に分けて種によって異なる建築規制を行っている。
江南区は、一般住居地域の６２．５％を３種（容積率２５０％以下、階数制限なし）に指定するように要請したが、市はこれを大幅に減らし４７.８％だけを３種に決めた。
これによって、関心が集中していた大峙洞Ｃマンションは、２種（容積率２００％以下、１２階以下）に分類され、再建築の推進がむずかしくなるものとみられる。このマンションの再建築組合は、３種に決まるものと予想し、再建築施工会社まで選定していた状態だった。
不動産情報会社「不動産１１４」の金ヘヨイン次長は、「容積率に縛られて大型の高層マンションが建設できなくなれば、江南の低層マンションを中心に活発に進められていた再建築事業の収益性が大幅に落ち、住宅の価格も落ち込むだろう」と話している。
江南区が３種を申請し、投資家が押し寄せたため価格が急上昇していた逸院洞（イルウォンドン）デチョンマウル一帯と論硯洞（ノンヒョンドン）一帯の住居地域も２種に決定された。
しかし、大峙洞のＥマンションや再建築準備中の狎鴎亭洞（アプグジョンドン）のＨマンションなど、既存の高層マンションは３種に指定された。
市当局者は、「再建築を推進する５階マンションの場合、立地上の特性と開発密度などを考慮して２種に決めた」とし、「今後、地区単位の計画などを通じて、公園などの基盤施設をさらに確保できれば、都市計画委員会の審議を経て、種の細分化の内容を調整できるだろう」と説明している。
ray@donga.com
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