大統領府は来月中旬から、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が週１回、出勤時間帯にＫＢＳ第１ラジオを通じて国政運営方針を国民に直接説明する週例ラジオ演説を推進することにした。
しかし、大統領が公営放送を通して週例演説をすることが適切かどうかをめぐる政治的な論議が予想される。
李海成（イ・へソン）大統領広報首席秘書官は２９日、「ＫＢＳが来月１４日から、第１ラジオチャンネルをニュース専門ラジオにすることに決め、米国のように大統領週例演説をするのはどうかと提案してきた」と明らかにした。李首席は「米国大統領は、フランクリン・ルーズベルト以降、数十年の間、ラジオ演説を通じて真摯に政策を説明している」と述べ、「秘書室内部で、いつどのような形で行うかについて討議が行われている」とつけ加えた。
大統領府は、盧大統領が国政懸案を説明したり対談する案や、発表文を朗読する案など、多様な形態の放送演説を検討中だ。
月曜日や金曜日の出勤時間帯の５〜１５分間を放送することにし、主に政策懸案を中心に説明するほか、政治問題も含める方針だ。ＫＢＳが放送を録音し、希望する他のメディアに録音テープを配って同時に放送したり、他の時間に再放送できるようにする案も可能だとしている。
李首席は、「大統領は、国家運営の最高責任者であり政治家なので、政治問題を言及してはならない理由がない。野党で反論権を主張すれば、放送局で適切に判断して反論を放送することも可能だ」と述べた。
これを受けて、野党ハンナラ党の崔秉烈（チェ・ビョンリョル）代表は、「大統領週例演説放送自体には反対しないが、公営放送は『フェア・チャンス（公正な機会）』を与えなければならないという原則に従って、野党にも放送の機会を与えるのが当然だ」とし、「先進国ではそうしているし、米国では機会原則が守られなければ、放送許可権がはく奪される」と述べた。
同党の朴鍾煕（パク・ジョンヒ）スポークスマンも、同日の論評で「大統領が総選挙を控えて、政治的な問題だけを取り上げたり、野党の反論権が保障されない状況で、一方的な『訓示』だけを行う場合、直ちに放送掌握の陰謀だという激しい抵抗を受けるだろう」と主張した。
崔永海 yhchoi65@donga.com
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