ここ２年間、韓国企業のコーポレートガバナンスの改善に飛躍的な進展があったという評価が出た。
６日、フランス系の国際投資銀行クレディリヨネ（ＣＬＳＡ）とアジアコーポレートガバナンス協会（ＡＣＧＡ）が発表した「０３年アジアコーポレートガバナンス監視報告書」によると、韓国はマレーシアとともに「ここ２年間、もっとも速いスピードでコーポレートガバナンスを改善した国」となった。
また、ＣＬＳＡが今回の研究で分析したアジアの新興市場１０カ国３８０企業のうち、ＫＴ（元韓国通信）、ＫＴ＆Ｇ（元タバコ人参公社）、国民（クッミン）銀行、三星（サムスン）火災の韓国企業４社が最優秀企業上位１０以内に入った。ＣＬＳＡは４年前から新興市場の企業を評価してきたが、韓国企業は２年前まで上位１０位内に１社も入っておらず、昨年は国民銀行だけが含まれた。一方三星電子、ＫＴフリーテル、韓国電力なども上位２０位内に含まれた。
しかし、国全体の現在のコーポレートガバナンス水準では、韓国はシンガポール、香港、インド、台湾に次いで５位に止まり、依然として改善の余地が多いことがわかった。日本は新興市場ではないため評価対象になっておらず、マレーシアは６位、中国は８位だった。
ジェーミアランＡＣＧＡ事務総長は今回の結果と関連し、６日、本紙との電子メールによるインタービューで「韓国はコーポレートガバナンスに関する新しい法制度の導入に、ことに前進があった。参加連体を中心にした韓国の株主行動主義（小口株主運動を指す）がアジア地域でもっとも活発であり、コーポレートガバナンスの改善に寄与した」と指摘している。
機関投資家たちが企業の重要な意思決定に議決権を行使するようにしたのも、韓国のコーポレートガバナンスの改善に大きく貢献したものと評価された。
しかし、アラン総長は「最近（ＳＫグループ）企業の不正疑惑はこれまで導入した規制制度が依然として定着しておらず、上場企業のコーポレートガバナンスの改善が形だけのものになっているのではという疑問を生んでいる」という批判を付け加えた。
企業の主人である株主が自分の利益を保護するため、経営陣を監視し統制すること、そして株主や債権者など資金の提供者（ｆｉｎａｎｃｉｅｒ）が、経営陣による利益の横取りや不誠実な態度を防ぎ、しかるべき収益が守れるようにすることが目標だ。
ykim@donga.com
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