野党、証券集団訴訟制導入に賛成方針

野党ハンナラ党は、無分別な訴訟のらん発を防ぐことのできる補完措置を前提に、政府が進めている証券関連の集団訴訟制導入に賛成することにした。

ハンナラ党の任太煕（イム・テヒ）第２政調委員長は１８日、党所属の国会法制司法委員会の財政経済委員会議が終わった後、「証券関連の集団訴訟法案の審議に本格的に着手し、来週中に修正案を国会に提出することにした」と明らかにした。特に、任委員長は「株価操作と虚偽公示に対しては直ちに施行しても良いが、粉飾会計はＳＫ事態などを勘案して、１、２年間猶予する案を検討することにした」と付け加えた。

集団訴訟制の実施について「時期尚早」という立場を示してきたハンナラ党が、早期導入方針に転じたことを受けて、関連法案の審議が速やかに進められるものとみられる。

ハンナラ党が検討している修正案は、法的な衡平を期するために訴訟対象企業を、すべての上場登録企業に拡大するようにしている。現行の政府案は虚偽公示、粉飾会計の場合、総資産２兆ウォン以上の上場企業に対してだけ訴訟を提起することができるようになっている。

また、ハンナラ党は無分別な訴訟のらん発を防ぐため、△裁判所の許可を得る前に金融監督当局が参加する紛争調停委員会を通すようにし△誣告や悪意による訴訟に対しては訴訟被害当事者たちの被害補償を担保するための供託金制度を新設する案を検討している。

任委員長は訴訟要件について「政府案には株主５０人以上となっているが、持ち株の一定額以上保有の要件を追加することにした。虚偽公示の規定についても曖昧になっている『重要な事案』について明確な基準を示す考えだ」と述べた。

鄭然旭 jyw11@donga.com