政府 景気テコ入れ策、当分見合わせる方針

当分政府から発信される本格的な景気のてこ入れ策はないものと見られる。

政府は１４日ソウル明洞（ミョンドン）の銀行会館で経済閣僚会議を開き、最近の経済現況と関連し、国内外に不安要素が多いが、本格的な景気のてこ入れ策を提示する時期ではないということで意見がまとまった。

会議には産業資源部の辛國煥（シン・ククファン）長官、企画予算処の張丞玗（チャン・スンウ）長官、国務調整室の金振杓（キム・ジンピョ）室長、金融監督委員会の李瑾榮（イ・グンヨン）委員長、大統領府の李起浩（イ・ギホ）経済担当首席秘書官などが出席した。

政府は、「無理に消費促進政策を用いれば、最近鎮まりつつある家計貸出や不動産問題などの不安要素が再発する恐れがある」として、特に「最近の景気減速は、北朝鮮の核問題など経済外的な要素がもっと大きいだけに、現在の政策基調を維持しながら景気活性化に慎重を期する」との見解を明らかにした。ただ、内需景気が急激に落ち込まないよう、予定通りに上半期に全体予算の５１．６％を執り行うことにした。

また、対イラク攻撃で急速な経済萎縮が懸念されれば、韓国銀行から資金を借りてでも上半期の財政執行規模をさらに増やす計画でいる。

最近の景気の動きについては、「内需鈍化が引き続き、対イラク攻撃や北朝鮮の核問題など、不確実性によって今後の景気不安要素が大きくなっている状況だ」と診断した。

金光賢 kkh@donga.com