ワームウィルスによる被害、ひとまず収束へ

前例のないインターネット障害３日目の２７日、銀行や証券などの金融取り引きは正常に行われ、「インターネット・パニック」はひとまず大きな山場を越えたものとみられる。

２７日、ＫＴ（旧韓国通信）をはじめ、インターネット・サービス・プロバイダ（ＩＳＰ）、金融監督院、金融界、オンライン・ショッピング・モールなどの関連業界によると、２７日午後現在、インターネット接続やインターネットを通じたサイバー取り引きは正常に行われていると言う。

しかし、同日午後４時半まで、今回の事態の原因となったＫＴ恵化（ヘファ）電話局のドメイン・ネーム・システム（ＤＮＳ）のサーバーのトラフィックが、通常の２倍に達しており、インターネットの接続障害による被害は依然おさまっていない。

情報通信部（情通部）は、「２７日午後４時までに、恵化電話局のＤＮＳサーバーに、１秒当たり６万パケットのデータ−が流入し、１秒当たり２万６０００〜２万９０００バケットの通常水準を倍以上うわまわっている」とし、「ワームウィルスがまだ活動しているものとみられる」と語った。

しかし、情通部は、ＫＴが前日、１０台のＤＮＳサーバーを増設し、収容容量を１秒当たり８万５０００パケットに増やしたため、インターネット接続には問題ないと述べた。

一方、同日、証券電算の電算システムであるベース２１にトラブルが発生したため、１３の証券会社が午前９時５０分から約５分間、株式売買ができないという事態になった。

証券電算の関係者は、「２５日、インターネットを大混乱に陥れたワームウィルスが、ベース２１とつながっている証券会社の外部ネットワークの端末機に、大量の不要な情報を発送したため、ベース２１の通信装備に過負荷がかかった」と述べた。

金融監督院（金監院）は、「ウィルスが再び活動を開始した場合、スムーズな電子金融業務が不可能になる判断し、金監院内の情報技術（ＩＴ）検査研究室や各検査局に非常対策チームを設置した」と発表した。

一方、警察庁のサイバーテロ対応センターは２７日、全国的な「インターネット不能」について、今回の事態の原因とされるインターネットワームの震源地に対する捜査の結果、米国など３カ国から流入した１１のＩＰアドレスを確認したと発表した。国別では、米国が７つ、中国が２つ、豪州が２つとなっている。

警察庁はまた、中国のハッカーグループが公開したインターネットワームの攻撃プログラムを、第３のハッカーなど、誰かが故意で修正して流布させた可能性もあるとみて、追加資料の分析などを通して、インターポールに協力を要請し、国際的な捜査体制の強化に乗り出した。

インターネットワームは、２５日午後１時２９分と午後２時２１分、米国に初めて流入した時は大きな影響を与えなかったが、１時間後の午後２時２９分、中国に変種が出現してから、国内の通信ネットワークを中心に過負荷反応を起したことが確認された。