新年の世界情勢を決める主な要因は何だろうか。米時事週刊誌タイムは「２００３年の展望」と題した特集で、来年国際社会に大きな影響を及ぼす要因について分析した。また、ニューズウィーク最新号は「２００２年の主なニュース」という記事で、今年の話題をまとめた。
タイム誌はイラク、イラン、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の動きが新年の国際情勢を左右する最大の関心事になるだろうと予想した。
▲イラク〓新年、イラク情勢を左右する最大の要因は、同国が大量破壊兵器の開発説を否定して国連に提出した１万２０００ページに達する報告書の真偽にある。
イラクが４年間秘密裏に開発していたと思われる大量破壊兵器の施設を、国連査察団が探し出すことができるかどうかは不透明だ。また、イラクが生物兵器を開発していたという証拠を探すのも容易なことではなさそうだ。イラク政府は、人工衛星探知機の追跡を避けるため、大型トラックなどに移動式研究室を設置して兵器開発を進めてきたとみられるからだ。査察団が大量破壊兵器を開発したという証拠を見つけたとしても、フセイン大統領は「知らなかったことだ」と否認するに決まっている。結局、米国としてはイラクが提出した報告書が事実と違うという明確な証拠を示す必要があると、タイムは指摘した。
▲イラン〓２００３年には、フセイン政権の崩壊などイラクの変化よりは、イランに起きている民主化への風がより速いテンポで、より激しく吹く可能性がある。
先月、テヘラン大学に集まったイランの大学生約５０００人は「民衆が立ち上がるべき時がきた」とスローガンを叫ぶなど、今後、学生たちが改革の中心的な役割を担うことを予告した。
現在、イランでは、イスラム律法を中心とする保守的な司法機関と改革志向のハタミ政権の間にかっ藤の溝が深まっている。来年、マスコミと軍部に対するハタミ大統領の強力な影響力を認める新たな法案が可決されない場合、ハタミ大統領と同氏を追随している国会議員たちが相次いで辞任する可能性が高い。その結果、イラン情勢がさらに混迷する場合、学生たちが街頭に飛び出すこともあり得ると、タイムは予測した。
▲北朝鮮〓イラン、イラクとともに「悪の枢軸」に目されている北朝鮮は、来年、突然核開発の中止を宣言し、世界を驚かせるかもしれない。もちろん、そのためには、見返りとして米国の経済支援や米朝不可侵条約の締結などが前提になるだろう。しかし、当面はイラク問題の解決に総力をあげなければならない米国としては、北朝鮮問題を解決するための積極的な取り組みを見送る可能性もある。米国は、北朝鮮が核開発を中止しない限り対話はないとしているが、現在の危機を解決できる唯一の方法は「対話」しかない。
一方、ニューズウィークは「２００２年の主なニュース」に、イスラム武装集団が元ウォールストリートジャーナル東南アジア支局長、ダニエル・パール氏を誘拐し殺害した事件と、今年１０月のモスクワ文化宮殿劇場占拠事件などを取り上げ、２００２年は民間人を人質にしたテロが急増したと分析した。
金正眼 credo@donga.com
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